この記事の要点
- 2026年7〜9月の訪日外国人旅行消費額は2兆2,076億円で、前年同期比3.2%増(観光庁の1次速報。今後改定されることがある)。一般客(クルーズ客を除く)の1人当たり旅行支出は23万4千円で6.1%増えた
- 一方、7〜9月の訪日客数は964.5万人で4.8%減。8月・9月は前年同月を下回り、1〜9月の累計も3,073万人で2.9%減(JNTOの推計値)
- 国・地域別の消費額は台湾が3,818億円で首位。中国は39.8%減ったが、韓国・台湾・香港・米国などの伸びで、消費額の合計は前年を上回った
- 延べ宿泊者数は1〜8月で前年同期比5.1%減、外国人は8.9%減(観光庁の月次の速報値を当社で合計)。人数は減る一方、宿泊の単価は上がっている(日銀の企業向けサービス価格指数・民間推計)
- 次の一手は市場ごとに違う。リピーターが多い台湾・香港・韓国はSNSと繁体字・韓国語の発信、長く泊まり宿の公式サイトを情報源に挙げる人も多い欧米豪は英語の公式サイトと連泊プラン。人数が伸びない局面は単価と直販比率で守る
2026年7〜9月のインバウンドは、「人数は減ったが、1人当たりの消費が増え、消費額の合計はわずかに伸びた」3か月でした。観光庁の1次速報で、訪日外国人旅行消費額は2兆2,076億円(前年同期比3.2%増)、訪日客数は964.5万人(4.8%減)、一般客(クルーズ客を除く)の1人当たり旅行支出は23万4千円(6.1%増)です。宿泊では、延べ宿泊者数が減る一方で、宿泊価格の指標は上がっています。
この記事では、宿泊施設の直販強化とマーケティングを支援するRetra(株式会社リトラ)が、観光庁・日本政府観光局(JNTO)などの公表データから今年の動きを整理し、宿の集客への活かし方を市場別・規模別にまとめます。数字は2026年10月27日時点のもの(宿泊旅行統計調査は10月30日公表の値に更新)で、多くが速報値・推計値です。受け入れ準備の実務はインバウンド対応ガイドをご覧ください。
2026年7〜9月の訪日客消費額は2兆2,076億円(前年同期比3.2%増)
観光庁「インバウンド消費動向調査」の2026年7-9月期1次速報(2026年10月21日公表)によると、訪日外国人旅行消費額は2兆2,076億円で、前年同期の2兆1,384億円から3.2%増えました(観光庁 1次速報の概要)。訪日外国人旅行消費額とは、日本を訪れた外国人(出張や親族訪問も含み、日本に住む外国人は含まない)が国内で使ったお金の推計です。
| 項目 | 2019年7-9月期 | 2025年7-9月期 | 2026年7-9月期(1次速報) |
|---|---|---|---|
| 訪日外国人旅行消費額 | 1兆1,818億円 | 2兆1,384億円 | 2兆2,076億円(前年同期比+3.2%) |
| 訪日客数(3か月の合計) | 778.4万人 | 1,013.3万人 | 964.5万人(−4.8%) |
| 1人当たり旅行支出(一般客) | 16万3千円 | 22万0千円 | 23万4千円(+6.1%) |
| 宿泊費の総額 | 3,532億円 | 7,794億円 | 7,778億円(−0.2%) |
| 宿泊費の構成比 | 29.9% | 36.4% | 35.2% |
| 買物代の構成比 | 33.2% | 25.7% | 27.7% |
※ 観光庁「インバウンド消費動向調査」2026年7-9月期1次速報(2026年10月21日公表)、2019年年次報告書、2019年7-9月期2次速報。訪日客数はJNTO「訪日外客数」の7〜9月を当社で合計(2026年は推計値・暫定値)。「一般客」はクルーズ客を除く訪日外国人。宿泊費の前年同期比は当社計算。
費目別では宿泊費が7,778億円(構成比35.2%)で最も大きく、買物代(27.7%)、飲食費(22.9%)、交通費(9.9%)、娯楽等サービス費(4.3%)が続きます。宿泊費の構成比は前年の36.4%から下がり、交通費と買物代の構成比が上がりました。それでも宿泊費の総額はほぼ前年並み(−0.2%)でした。宿泊費を払う一般客(クルーズ客を除く)は2.1%減にとどまり、1人当たりの宿泊費の伸び(当社計算で約2%)がその減少をほぼ補った形です(当社の見方)。訪日客数全体の4.8%減には、宿泊費が発生しないクルーズ客の大幅な減少(56.2%減)が含まれています。2019年同期と比べると、訪日客数は約24%増、消費額は約1.9倍、宿泊費の総額は約2.2倍です(当社計算)。
1次速報なので、数字は今後改定される
観光庁は同じ資料で、1-3月期・4-6月期を「2次速報」、7-9月期を「1次速報値」と区別しています。集計が進んだ段階で数字が改定されることがあり、クルーズ客の消費額は回答数が十分でないとして「参考値」の扱いです。資料に引用するときは「2026年7-9月期1次速報(10月21日公表)」のように版と日付を添えておくと、後で数字が変わっても混乱しません。
2026年1〜9月の流れ:伸びは小さく、首位の国は入れ替わる
2026年の四半期ごとの消費額は、1-3月期2兆3,373億円(前年同期比2.5%増)、4-6月期2兆5,125億円(0.3%増)、7-9月期2兆2,076億円(3.2%増)です(前の2つは2次速報。1-3月期・4-6月期)。合計は7兆574億円で、前年同期比1.9%増にとどまります(当社計算。2026年は速報値、2025年は確報値)。2025年の年間は9兆4,549億円でした(観光庁 2025年年次報告書)。
国・地域別の首位は、1-3月期が台湾、4-6月期が米国、7-9月期が台湾です。2025年の年間(一般客)は中国が1兆9,737億円(構成比21.0%)で首位でしたが、2026年は3つの四半期とも中国以外が首位になっています。
国・地域別の消費額:台湾が首位、韓国は45.8%増、中国は39.8%減
2026年7-9月期の国・地域別の消費額を上位10位まで並べました。宿の売上に直結する宿泊費もあわせて載せています。
| 順位 | 国・地域 | 消費額 | 構成比 | 前年同期比 | うち宿泊費 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 台湾 | 3,818億円 | 17.3% | +26.2% | 1,161億円 |
| 2 | 中国 | 3,583億円 | 16.2% | −39.8% | 1,016億円 |
| 3 | 韓国 | 2,938億円 | 13.3% | +45.8% | 941億円 |
| 4 | 米国 | 2,409億円 | 10.9% | +9.1% | 964億円 |
| 5 | 香港 | 1,555億円 | 7.0% | +37.1% | 467億円 |
| 6 | オーストラリア | 628億円 | 2.8% | +2.5% | 246億円 |
| 7 | ベトナム | 550億円 | 2.5% | −0.4% | 300億円 |
| 8 | フランス | 536億円 | 2.4% | +27.2% | 216億円 |
| 9 | 英国 | 475億円 | 2.1% | +11.5% | 212億円 |
| 10 | カナダ | 429億円 | 1.9% | −7.0% | 166億円 |
| − | 全体 | 2兆2,076億円 | 100% | +3.2% | 7,778億円 |
※ 観光庁「インバウンド消費動向調査」2026年7-9月期1次速報(図表1・図表3)。消費額はクルーズ客を含む。
上位5か国・地域で全体の約65%(64.8%、当社計算)を占めます。前年同期に首位だった中国(5,950億円・構成比27.8%)は2位に下がりました。宿泊費では台湾、中国、米国、韓国の順で、米国は消費額の合計では韓国より少ないものの、宿泊費では上回ります。消費額に占める宿泊費の割合が、米国は40.0%、韓国は32.0%と違うためです(当社計算)。
1人当たり支出は全目的でフランスが1位。差を生むのは泊数
一般客の1人当たり旅行支出(全目的)は23万3,677円で、国・地域別ではフランス42万3,021円、メキシコ41万4,152円、北欧40万7,378円の順に高くなっています。宿の集客を考えるなら、観光・レジャー目的に絞った数字が参考になります。
| 国・地域 | 1人当たり旅行支出(前年同期比) | うち宿泊費 | 平均泊数 | 訪日2回目以上の割合 |
|---|---|---|---|---|
| 全体 | 22万2,391円(+8.0%) | 7万6,190円 | 7.1泊 | 69.6% |
| 韓国 | 11万1,648円(+16.9%) | 3万5,623円 | 3.5泊 | 85.9% |
| 台湾 | 18万8,920円(+12.5%) | 6万741円 | 6.1泊 | 92.4% |
| 香港 | 23万3,798円(+12.8%) | 6万9,777円 | 6.3泊 | 90.7% |
| 中国 | 27万3,843円(+27.0%) | 7万2,558円 | 6.7泊 | 63.6% |
| 米国 | 34万5,406円(+7.1%) | 13万2,637円 | 11.0泊 | 29.1% |
| オーストラリア | 39万7,274円(+10.8%) | 15万5,281円 | 11.9泊 | 38.0% |
| 英国 | 40万2,122円(+9.8%) | 18万4,480円 | 12.5泊 | 30.6% |
| フランス | 41万7,488円(+17.4%) | 17万3,454円 | 18.3泊 | 21.9% |
※ 観光庁「インバウンド消費動向調査」2026年7-9月期1次速報の概要(図表6)と集計表(参考4)。観光・レジャー目的の一般客。英国・フランスは回答数が100件前後と少ないため、振れ幅に注意。
読み取れることは2つです。1つ目は、1泊当たりの宿泊費は、値が公表されている市場の間では差が小さいこと。観光庁が1人1泊当たりの値を公表している5市場と全体の観光・レジャー目的の1人1泊当たり宿泊費は、全体10,708円、韓国10,039円、台湾9,898円、香港11,081円、中国10,753円、米国12,071円で、おおむね1万円前後です。宿泊費の総額の差は、主に泊数から生まれています。
2つ目は、東アジアはリピーター、欧米豪は初めての訪日が中心だということです。同じ集計では、旅館(和室中心)に泊まった人の割合も、全体11.3%に対し、イタリア34.5%、ドイツ31.2%、スペイン31.2%、フランス29.1%と欧州で高く出ています(回答数は各80〜100件程度)。
訪日客数の月別推移:7月は7月として過去最高、8月・9月は前年割れ
JNTO「訪日外客数」によると、2026年7月は344.2万人(前年同月比0.2%増。9月発表資料の暫定値で、7月推計値の発表時は0.1%増)で、7月として過去最高でした。台湾は76.4万人で単月の過去最高となり、初めて70万人を超えています。一方、8月は9.6%減、9月は5.0%減と前年を下回り、1〜9月の累計は3,073.0万人(2.9%減)です(JNTO 9月推計値の発表資料(PDF)・8月推計値・7月推計値)。
| 市場 | 7月 | 8月 | 9月 | 1〜9月累計 |
|---|---|---|---|---|
| 総数 | 344.2万人(+0.2%) | 309.9万人(−9.6%) | 310.4万人(−5.0%) | 3,073.0万人(−2.9%) |
| 韓国 | 89.5万人(+31.9%) | 85.1万人(+28.7%) | 84.2万人(+25.6%) | 826.3万人(+21.6%) |
| 中国 | 42.8万人(−56.1%) | 41.8万人(−59.0%) | 43.1万人(−44.5%) | 333.6万人(−55.5%) |
| 台湾 | 76.4万人(+26.4%) | 66.6万人(+7.3%) | 59.6万人(+13.0%) | 599.8万人(+19.1%) |
| 香港 | 27.2万人(+54.8%) | 24.7万人(+9.4%) | 14.5万人(−3.0%) | 196.3万人(+7.7%) |
| 米国 | 28.6万人(+3.3%) | 19.7万人(+1.5%) | 21.8万人(−3.2%) | 252.3万人(+5.2%) |
| 豪州 | 5.0万人(−0.7%) | 3.8万人(−7.4%) | 9.1万人(−6.1%) | 77.2万人(+2.2%) |
| 英国 | 4.1万人(+11.8%) | 3.7万人(−0.2%) | 4.5万人(−4.1%) | 41.0万人(+4.6%) |
| フランス | 5.1万人(+9.7%) | 4.0万人(+8.4%) | 3.6万人(−8.0%) | 35.4万人(+6.6%) |
※ JNTO「訪日外客数(2026年9月推計値)」(2026年10月21日公表)と「国籍/月別 訪日外客数」。7月は暫定値、8月・9月は推計値。( )内は前年同月比・前年同期比。
JNTOは9月の減少について、中東情勢による航空券価格の上昇、航空便の減便、台風による欠航などの影響を挙げています。その中でも韓国と台湾は、連休や航空座席の増加もあって9月として過去最高でした。英国・フランス・ドイツなど欧州の主な市場は、7月は7月として過去最高でしたが、9月は前年を下回っています。
中国からの訪日客の減少:人数は半分以下、消費額はほかの市場が埋めた
中国からの訪日客は1〜9月の累計で333.6万人(前年同期比55.5%減)です。2025年1〜9月は748.8万人で市場別の首位でしたが、2026年は韓国・台湾に次ぐ3位になりました。背景について、JNTOは「昨年11月以降、中国政府より日本への渡航を避けるよう注意喚起が複数回あった」ことと、航空便の減便などを挙げています。最初の注意喚起は、2025年11月14日に中国外務省が自国民に出した通知だと報じられています(北海道新聞 2025年11月15日)。
ほかの市場の伸びでどこまで埋まったかを当社で計算すると、7〜9月の中国からの訪日客は前年より約149万人減り、中国以外の市場は合計で約100万人増えました。人数では、減少分の約3分の2を埋めた計算です(1〜9月では約8割)。
消費額では結果が変わります。7-9月期の中国の消費額は前年同期から2,367億円減りましたが、韓国(+923億円)、台湾(+792億円)、香港(+421億円)、米国(+202億円)などが増え、全体では692億円増えました(当社計算)。消費額では、中国の減少をほかの市場が上回った形です。韓国・台湾・香港は、人数と1人当たり支出の両方が伸びています。
宿泊への影響:延べ宿泊者数は減少、宿泊価格の指標は上昇
外国人延べ宿泊者数は7月6.5%減・8月12.0%減・9月9.2%減(速報値)
観光庁「宿泊旅行統計調査」によると、外国人延べ宿泊者数は2026年7月が1,331万人泊(前年同月比6.5%減、第2次速報)、8月が1,239万人泊(12.0%減、第2次速報)、9月が1,165万人泊(9.2%減、第1次速報)でした(観光庁 2026年10月30日公表)。延べ宿泊者数は「泊まった人数×泊数」の合計です。8月は第2次速報(2026年10月30日公表)です。9月の数字は11月30日公表予定の第2次速報で改定される可能性があります。
7月の外国人延べ宿泊者数は、三大都市圏(埼玉・千葉・東京・神奈川・愛知・京都・大阪・兵庫)が9.2%減、それ以外の地方部が0.9%減でした。福岡県(18.0%増)、熊本県(24.9%増)、広島県(16.7%増)などが増え、北海道(14.9%減)、京都府(15.1%減)、大阪府(10.5%減)などが減っています。8月(第2次速報)も、三大都市圏が15.6%減、地方部が4.9%減で、地方部のほうが落ち込みが小さく、外国人延べ宿泊者数に占める地方部の割合は35.9%と前年同月より2.7ポイント上がりました。国籍別(客室数20室以上の施設)では、7月・8月・9月(9月は第1次速報)とも台湾が1位です。なお、この調査は2026年1月分から調査施設の選び方を変えており、観光庁は前年比に見直しの影響が含まれる可能性があると注記しています。
1〜8月の延べ宿泊者数は5.1%減、外国人は8.9%減
メトロエンジン株式会社が運営するホテルバンク(2026年10月17日)は、1〜8月の延べ宿泊者数が前年同期比5.0%減だったとまとめています。観光庁の月次の値を積み上げた数字で、8月が第1次速報だった時点の集計です。8月の第2次速報(2026年10月30日公表)を反映して当社で月次の値を合計し直すと、全体4億1,310万人泊(5.1%減)、日本人3億420万人泊(3.6%減)、外国人1億890万人泊(8.9%減)でした(1〜8月はいずれも第2次速報、前年は確定値。当社計算)。
人数は減っても、宿泊価格の指標は上がっている
日本銀行の企業向けサービス価格指数(2026年9月速報)では、宿泊サービスの価格が前年同月比9.7%上がりました(8月は1.6%上昇)。企業間で取引されるサービスの価格の指数です。民間の推計では、ホテルバンク(10月17日)が同社の集計として、OTAの掲載料金から推計した全国の推定成約ADR(平均客室単価)の中央値が、1〜9月平均で前年同期比2.6%上がったとしています。実際の成約価格ではありませんが、宿泊費の総額が前年並みに保たれたこととも合っています。
稼働率は統計の定義で大きく違う(沖縄県7月は27.5ポイント差)
観光庁の客室稼働率は、2026年7月が61.0%(前年同月差−0.2ポイント)、8月が64.6%(−1.1ポイント、第2次速報)、9月が62.6%(−0.2ポイント、第1次速報)で、旅館は7月40.2%(+3.0ポイント)、8月47.8%(+2.1ポイント)、9月43.8%(+5.0ポイント)と前年を上回りました。一方、メトロエンジン社が運営するホテルバンク(10月26日)は、同社の推計として、沖縄県の7月の稼働率が観光庁の数字では61.8%なのに対し、OTAの掲載残室から推計する「OTA在庫ベース」では89.3%で、27.5ポイントの差があるとしています。OTAに出していない部屋を「埋まった」側に数えるため高く出やすく、旅館や簡易宿所の多くは集計に含まれていません。自館と市場を比べるときは、定義をそろえてから比べましょう。
2026年の調子:10月27日時点の数字から言えること
ここまでの数字をつなげると、今年は「人数は前年割れ、消費額は小幅増、伸びを支えるのは1人当たりの支出と市場の入れ替わり」という流れです。宿泊では、人数が減るなかで宿泊価格の指標が上がり、7月・8月の外国人延べ宿泊者数は三大都市圏より地方部のほうが落ち込みが小さくなっています。
為替は、2026年10月27日17時時点で1ドル=157円台後半でした(日本銀行「外国為替市況」)。JNTOは9月の発表資料で「多くの市場において円安傾向が継続している」と注記しています。為替は訪日旅行の割安感に関わりますが、先行きは読めないため、この記事では為替を前提にした予測はしません。航空券の価格や航空便の増減も、JNTOが月ごとの増減の理由に挙げている要素です。
館内で免税販売をしている宿へ:10月31日の期限と11月1日からの「リファンド方式」
売店などで免税店の許可を受けて免税販売をしてきた宿は、許可の状況を確認してください。電子化に対応していない免税店(2026年10月31日までに「購入記録情報の提供方法等の届出書」を提出していない免税店)は、2026年10月31日をもって許可の効力を失うこととされています(国税庁パンフレット p.3)。
2026年11月1日から、外国人旅行者向けの消費税の免税制度が「リファンド方式」に変わりました。免税店はいったん税込価格で販売し、旅行者が購入日から90日以内の出国時に税関で持ち出しの確認を受けたあとで、消費税相当額を返金します。消耗品の購入上限額(50万円)や特殊包装は廃止され、対象は税抜5千円以上の購入です(国税庁「リファンド方式への見直し」)。
館内の掲示や公式サイトのよくある質問は、「免税は出国時の税関確認のあとに返金」という内容に更新しておくと、ゲストの疑問を減らせます。観光庁の消費税免税店サイトでは、旅行者向けのリーフレットを日本語・英語・簡体字・繁体字・韓国語で公開しており、ゲストへの案内に活用できます(観光庁「旅行者向け特設ページ」)。具体的な手続きは、国税庁の特設ページや所轄の税務署、税理士に確認してください。
宿の集客にどう活かすか:市場別・規模別の次の一手
1〜9月の訪日客数は前年を2.9%下回っており、人数の自然増を前提にしにくい状況です(当社の見方)。どの市場に、どの言語・経路で見つけてもらい、どこで予約してもらうかを決めておくほど、市場の入れ替わりに左右されにくくなります。
台湾・香港・韓国:リピーターが多い市場は、SNSで「次の旅先」に入る
台湾は7-9月期の消費額・宿泊費と、7月・8月の外国人延べ宿泊者数のいずれも1位で、観光・レジャー目的の台湾の旅行者の92.4%は2回目以上の訪日です。観光庁の2025年年次報告書では、出発前に役立った情報源は、台湾が動画サイト45.5%・SNS 42.7%、香港が動画サイト48.8%・SNS 40.8%、韓国がSNS 47.1%・動画サイト43.8%で、どの市場もSNSと動画が上位です。
- Instagramのプロフィールと投稿に、繁体字(台湾・香港向け)とハングル(韓国向け)の短い説明を添え、施設名と地名は画像の中にも入れる(Instagram集客の始め方)
- 客室や周辺での過ごし方を短い動画で発信する(SNS集客ガイド)
- 繁体字の公式ページを1枚用意し、空港・駅からの行き方、料金の目安、予約ボタンを載せる
- 再訪する人に向けて、季節ごとに「また来る理由」(雪・紅葉・祭り・食)を発信する
欧米豪:長く泊まり、宿の公式サイトを参考にする人が多い市場は、英語の公式サイトと連泊プラン
欧米豪は1人当たりの宿泊費が大きく、平均泊数も11〜18泊と長めです。2025年年次報告書で「宿泊施設のホームページ」が出発前に役立ったと答えた割合は、全体11.1%に対し、英国32.6%、ドイツ27.6%、フランス19.8%、オーストラリア19.6%、米国16.1%と、韓国(7.8%)や台湾(11.2%)より高くなっています。欧米豪の旅行者にとって、宿の公式サイトそのものが比べて選ぶ材料になっています。
- 英語の公式サイトに、客室の広さ、ベッドの種類、浴室が専用か共用か、食事の有無、チェックインの方法、キャンセル規定を予約前に分かる形で書く(ホームページ制作ガイド)
- 3泊以上・5泊以上などの連泊プランを公式サイト限定で用意する(公式サイト限定プランの作り方)
- Googleマップの写真・設備・基本情報を整え、英語の口コミにも返信する(MEO対策・口コミ返信ガイド)
- AI検索に正しく紹介されるよう、場所・設備・料金の目安・アクセスを公式サイトに整理して載せる(LLMO入門)
中国からの予約が多かった宿は、市場を分散する
中国からの訪日客が戻る時期は見通せません。前年まで中国からの予約が多かった宿は、PMSやサイトコントローラーの予約データで国籍別の宿泊数・売上・リードタイム(予約から宿泊までの日数)を前年と比べ、1つの市場に偏らない構成を目指す時期です。中国向けに使っていた写真や動画は、繁体字・英語・韓国語の説明に作り直して使い回せます。団体予約に頼っていた場合は、個人旅行者が自分で予約できる経路も整えましょう。7-9月期の調査では、観光・レジャー目的の旅行者の87.9%が旅行を自分で手配し、89.6%がウェブサイトから申し込んでいます。
「SNSで知って、公式サイトで予約」の導線をつくる
2025年年次報告書では、出発前に役立った情報源はSNS 43.3%、動画サイト39.6%、個人のブログ23.9%が上位でした。宿泊施設のホームページ(11.1%)と宿泊予約サイト(10.5%)を挙げた人はそれぞれ1割ほどで、SNSや動画に比べると少数です。SNSや動画で興味を持った人が予約先を探したとき、公式サイトで迷わず予約できるようにしておくことが大切です(当社の見方)。
- Instagramのプロフィールのリンク先を、トップページではなく言語別の予約ページにする
- 予約エンジンが多言語表示とクレジットカード決済に対応しているか確かめる(予約エンジンの選び方)
- 連泊割・送迎・地元の体験など、公式サイトだけの特典で「公式で予約する理由」をつくる(自社予約比率を向上させる方法)
人数が伸びない局面は、単価と直販比率で守る
人数が減り単価が上がる局面で稼働率だけを追うと、値下げに走りやすくなります。見るべきは、販売できる客室1室当たりの売上(RevPAR=稼働率×平均客室単価)と、OTAの手数料を引いたあとに残る売上です。早く埋まる日(連休・旧正月・桜の時期)は早めに料金を上げ、予約が入りにくい日は値下げより連泊や体験付きのプランで単価を保ちます(レベニューマネジメントの始め方・閑散期対策)。あわせて、OTAと公式サイトの予約の比率を毎月記録しておきましょう。
冬〜春の繁忙期に向けた準備は今から
2027年の旧正月(春節)は2月6日(土)で、台湾では旧正月の連休が7日間になると報じられています(経済日報 2026年5月22日)。その後は桜の時期が続きます。11月に旧正月と桜の時期の料金と販売開始日を決めて公式サイトとOTAの在庫・料金をそろえ、12月に繁体字・英語の案内(アクセス、冬の服装、チェックイン方法)を公式サイトに載せ、1月は予約状況を見て空きが多い日だけプランで調整する、という順がおすすめです。
宿の規模別:最初に手をつけること
どの規模でも、まず英語を軸に整え、自館の国籍データで2つ目の言語(繁体字・韓国語など)を決めるのが基本です(インバウンド対応ガイドと同じ考え方です)。
- 小規模(〜19室・一棟貸し・民泊):英語の公式ページ1枚(料金の目安・アクセス・ハウスルール・予約ボタン)と、Googleマップの写真・基本情報から始める
- 中規模(20〜100室程度):国籍別の売上・泊数・リードタイムを毎月集計し、伸ばす市場に合わせて言語と連泊プランを足す
数字の出どころ一覧
この記事で使った主な統計・資料です(2026年10月27日に確認。10月30日公表の宿泊旅行統計調査は公表後に追加し、免税制度の資料と、リンクを差し替えた1本は、2026年11月14日に確認)。
- 観光庁「インバウンド消費動向調査」2026年7-9月期1次速報・集計表(2026年10月21日公表)、1-3月期2次速報、4-6月期2次速報、2025年年次報告書、2019年年次報告書(調査のページ)
- 日本政府観光局(JNTO)「訪日外客数」2026年9月推計値(10月21日公表。発表資料PDF)・8月推計値(9月16日)・7月推計値(8月19日)、訪日外客統計
- 観光庁「宿泊旅行統計調査」2026年9月第1次速報・8月第2次速報(10月30日公表)・8月第2次速報の集計結果・9月第1次速報の集計結果・推移表、2026年8月第1次速報・7月第2次速報(9月30日公表)(調査のページ)
- 日本銀行「企業向けサービス価格指数(2026年9月速報)」(10月27日公表)、「外国為替市況(10月27日)」
- 国税庁「輸出物品販売場制度のリファンド方式への見直し」・パンフレット、観光庁「消費税免税店サイト」・旅行者向け特設ページ
- 民間の分析:ホテルバンク(メトロエンジン株式会社運営。2026年10月17日・10月26日)
- 報道:北海道新聞(2025年11月15日)、経済日報(2026年5月22日)
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よくある質問
2026年7〜9月の訪日外国人旅行消費額はいくらですか?
観光庁「インバウンド消費動向調査」の1次速報(2026年10月21日公表)で2兆2,076億円です。2025年同期の2兆1,384億円から3.2%増えました。費目別では宿泊費が7,778億円(構成比35.2%)で最も大きく、買物代(27.7%)、飲食費(22.9%)が続きます。1次速報のため、今後の集計で数字が改定されることがあります。
訪日外国人の消費額が多い国はどこですか?
2026年7〜9月期は、台湾3,818億円(構成比17.3%)、中国3,583億円(16.2%)、韓国2,938億円(13.3%)、米国2,409億円(10.9%)、香港1,555億円(7.0%)の順です(観光庁の1次速報)。前年同期比では韓国が45.8%増、台湾が26.2%増、中国が39.8%減でした。2026年の首位は、1〜3月期が台湾、4〜6月期が米国です。
訪日外国人1人当たりの旅行支出は国別でいくらですか?
2026年7〜9月期の一般客(クルーズ客を除く)の1人当たり旅行支出は23万3,677円で、前年同期比6.1%増です。国・地域別ではフランス42万3,021円、メキシコ41万4,152円、北欧40万7,378円の順に高く、米国は34万4,121円、台湾は19万9,028円、韓国は11万3,959円です(観光庁の1次速報・全目的)。欧米豪は滞在が長いぶん、宿泊費も大きくなります。
中国からの訪日客はどれくらい減っていますか?
JNTOの推計値で、2026年1〜9月の中国からの訪日客は333万5,500人で、前年同期比55.5%減です。月別では7月56.1%減、8月59.0%減、9月44.5%減でした。JNTOは、2025年11月以降に中国政府から日本への渡航を避けるよう注意喚起が複数回あったことや、航空便の減便の影響を挙げています。7〜9月期の中国の消費額は3,583億円で、前年同期比39.8%減です。
外国人の延べ宿泊者数は減っていますか?
減っています。観光庁「宿泊旅行統計調査」では、外国人延べ宿泊者数は2026年7月が1,331万人泊(前年同月比6.5%減、第2次速報)、8月が1,239万人泊(12.0%減、第2次速報)、9月が1,165万人泊(9.2%減、第1次速報)でした。1〜8月の合計は1億890万人泊で8.9%減です(月次の速報値を当社で合計)。ただし三大都市圏より地方部の落ち込みが小さく、7月は三大都市圏の9.2%減に対して地方部は0.9%減、8月は三大都市圏の15.6%減に対して地方部は4.9%減でした。7月は福岡県・熊本県・広島県などが前年を上回りました。
宿泊施設のインバウンド集客は何から始めればよいですか?
まず英語を軸に整え、自館の予約データで国籍別の宿泊数と売上を確かめて、2つ目の言語(繁体字・韓国語など)と伸ばしたい市場を決めます。台湾・香港・韓国はリピーターが多く、SNSと動画が主な情報源なので、繁体字や韓国語を添えたInstagramなどの発信が向いています。欧米豪は滞在が長く、宿の公式サイトを情報源に挙げる人の割合が高いため、英語の公式サイトと連泊プランを優先します。どの市場でも、SNSで知った人が公式サイトで迷わず予約できる導線を整えておくと、直販比率を高める土台になります。
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