この記事の要点
- 宿泊者名簿は旅館業法・住宅宿泊事業法に基づく法的義務であり、本人確認・感染症対応・事件捜査等の根拠となる重要書類
- 旅館業と民泊では根拠法令・届出先・運用細目が異なる。自分の許可・届出区分を確認することが第一歩
- 2023年(令和5年)12月13日の改正で、旅館業の記載事項から「職業」が削除され「連絡先」が追加された。古い様式を使い続けている施設は差し替えが必要(民泊は「職業」が現在も法定項目)
- 日本国内に住所のない外国人ゲストは、パスポートの確認が必要。チェックイン時に確実に収集する運用フローの整備が大切
- 管理方法は紙台帳・PMS・タブレット入力・自動化システムの4段階。施設規模に合わせた選択が効率と信頼性を両立させる
チェックインのたびに記入してもらう「宿泊者名簿」は、旅館・ホテル・民泊を問わず、宿泊施設の運営に欠かせない書類です。ただ記入させるだけでなく、「なぜ必要なのか」「何をどこまで記録すれば法令を満たすのか」「どう保管すればいいのか」を正しく理解している施設は、意外に多くありません。
この記事では、旅館業(旅館業法)と民泊(住宅宿泊事業法)それぞれの宿泊者名簿の義務・記載項目・保存ルール・管理方法について、実務的な視点からわかりやすくまとめます。なお、本記事は一般的な制度の解説を目的としており、法的助言ではありません。個別の対応については、所管の保健所・自治体窓口にご確認ください。
宿泊者名簿はなぜ必要か
宿泊者名簿の目的は、単なる「顧客リスト」ではありません。主に以下の場面で機能します。
- 法令遵守:旅館業法・住宅宿泊事業法に基づく義務であり、行政の立入検査時に提示が求められることがあります
- 本人確認:犯罪や不審な利用を抑止し、施設・近隣住民・他のゲストの安全を守ります
- 感染症対応:感染症が発生した際に保健所が接触者を特定するための情報源となります
- 事件・事故対応:施設内で事件・事故が起きた場合、捜査機関への情報提供の根拠になります
- 外国人旅客の旅券確認:日本国内に住所のない外国人ゲストは、国籍・旅券番号の記載が法令で定められており、旅券の提示と写しの保存が国の通知で求められています
これらの目的を踏まえると、名簿の正確な収集と適切な保管は「任意の運用」ではなく「施設運営の基盤」だと言えます。
宿泊台帳・宿帳・宿泊者名簿の違い(同じもの?)
「宿泊台帳」「宿帳(やどちょう)」「宿泊者名簿」は、いずれもチェックイン時に宿泊者の氏名・住所などを記録する帳簿を指し、実務上は同じものとして扱われています。旅館業法・住宅宿泊事業法で定められた正式な名称は「宿泊者名簿」で、「宿泊台帳」「宿帳」は現場で使われてきた通称です。「宿帳」は古くから旅館で使われてきた呼び名、「宿泊台帳」は紙の台帳やExcelで管理する場面で使われることが多い、という程度の違いで、記載すべき項目や保存期間は呼び方によって変わりません。行政への提示や立入検査の場面では「宿泊者名簿」という名称で扱われるため、本記事でもこの名称で統一しています。本記事で配布している宿泊者名簿テンプレート(Excel)は、宿泊台帳・宿帳として使う場合もそのまま同じ様式でご利用いただけます。
旅館業 vs 民泊:制度の違いを表で整理
旅館業(旅館業法に基づく営業許可)と民泊(住宅宿泊事業法に基づく届出)では、宿泊者名簿に関わる制度の枠組みが異なります。2026年8月時点の法令と一般的な運用として、以下のように整理できます(最新の細目は必ず所管窓口でご確認ください)。
| 項目 | 旅館業(旅館業法) | 民泊(住宅宿泊事業法) |
|---|---|---|
| 根拠法令 | 旅館業法 | 住宅宿泊事業法(民泊新法) |
| 許可・届出区分 | 旅館業許可(保健所) | 住宅宿泊事業の届出(都道府県等) |
| 名義 | 宿泊者名簿 | 宿泊者名簿(同様の様式が一般的) |
| 法定の記載事項 (日本国内に住所を有する宿泊者の場合) |
氏名・住所・連絡先 ※「職業」は2023年12月13日の改正で削除。ほかに都道府県知事が必要と認める事項(宿泊日など)が加わります |
氏名・住所・職業・宿泊日 ※民泊は今回の改正の対象外で、「職業」が現在も法定項目です |
| 外国人の旅券確認 | 必要(国籍・旅券番号を記録し、旅券の写しを保存) | 必要(国籍・旅券番号を記録し、旅券の写しを保存) |
| 保存期間 | 作成の日から3年間(法定) | 作成の日から3年間(法定) |
| 行政への報告 | 立入検査時に提示 | 届出先への定期報告・立入検査時に提示 |
※ 2026年8月時点の法令(旅館業法第6条・同法施行規則第4条の2/住宅宿泊事業法第8条)と、国の通知・一般的な運用を整理したものです。条例・保健所の指導により追加の項目が求められる場合があります。必ず所管窓口にご確認ください。
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民泊は所有か転貸か?賃貸と購入の違いと判断基準チェックリスト記載項目(旅館業・民泊で異なります)
【2023年12月13日改正】旅館業の記載事項から「職業」は削除されました
2023年(令和5年)12月13日施行の旅館業法および同法施行規則の改正により、宿泊者名簿の記載事項として「連絡先」が追加され、「職業」が削除されました(出典:厚生労働省「改正旅館業法について」)。改正前の様式をそのまま使い続けている施設は、「職業」欄を「連絡先」欄に差し替える更新をおすすめします。
一方、民泊(住宅宿泊事業)はこの改正の対象外です。住宅宿泊事業法第8条に「宿泊者の氏名、住所、職業」と定められており、民泊では現在も「職業」が法定の記載事項として残っています。旅館業と民泊で必要な項目が異なる点にご注意ください。
旅館業(旅館業法)の記載事項
旅館業法第6条・同法施行規則第4条の2により、以下の事項を記載します。
- 氏名(ふりがなや英字表記も含む)
- 住所
- 連絡先(電話番号・メールアドレスなど)/2023年12月13日の改正で追加された項目です
- 外国人の場合:国籍・旅券番号(日本国内に住所を有しない外国人が対象。旅券の提示と写しの保存は、国の通知で求められています。詳細は後述)
- その他都道府県知事が必要と認める事項:自治体の条例・指導により、宿泊日(到着日・出発日)や年齢などが加わる場合があります
※ 「職業」は記載事項から削除されているため、旅館業では法令上、記入を求める必要はありません。
民泊(住宅宿泊事業法)の記載事項
住宅宿泊事業法第8条により、以下の事項を記載します。
- 氏名
- 住所
- 職業/旅館業とは異なり、民泊では現在も法定項目です
- 宿泊日
- 外国人の場合:国籍・旅券番号(旅館業と同様に、旅券の提示と写しの保存が国の通知で求められています)
※ 「連絡先」は民泊では法定項目に含まれていませんが、緊急時の連絡手段として自治体が記載を求める運用もあるため、あわせて取得しておくと安全です。
【重要】記載は代表者だけでは不足です。同伴者・子どもを含む宿泊者全員分を記載するのが原則です。団体・グループ予約で代表者1名しか記録していないケースは法令の趣旨に沿わない可能性があります。小学生以下の子どもを含める範囲の細目については、施設区分や自治体・保健所の指導によって異なる場合があるため、運用開始時に確認することをおすすめします。
記入例(様式のイメージ)と宿帳テンプレート(Excel)の無料ダウンロード
宿泊者名簿には全国一律の決まった様式はなく、必須項目を満たしていれば紙・Excel・システムのいずれでも作成できます。以下は一般的な記入イメージです(配布テンプレートの項目に加えて、自治体の参考様式でよく見られる「代表者との関係」も含めています)。
| 記載項目 | 記入例(日本人ゲスト) | 記入例(訪日外国人ゲスト) |
|---|---|---|
| 宿泊日 | 2026年7月23日〜24日(1泊) | 2026年7月23日〜25日(2泊) |
| 氏名 | 山田 太郎(ヤマダ タロウ) | JOHN SMITH |
| 住所 | 東京都◯◯区◯◯ 1-2-3 | 12 Example St, Sydney, Australia |
| 連絡先 (旅館業の法定項目) | 090-XXXX-XXXX | +61 4XX XXX XXX |
| 職業 (民泊の法定項目/旅館業は不要) | 会社員 | Engineer |
| 国籍 | —(日本国内に住所があれば不要) | オーストラリア |
| 旅券番号 | — | PA1234567 |
| 代表者との関係(同伴者欄) | 本人 / 妻 / 長男 など | Self / Spouse / Friend など |
※ 同伴者を含む宿泊者全員分について、上記の項目を1人ずつ記録します。「代表者との関係(宿泊者との関係)」欄は法定の必須項目ではありませんが、多くの参考様式に設けられており、家族・友人・同僚など代表者から見た続柄・間柄を記入します(本人の行には「本人」)。多くの自治体・保健所が参考様式を配布しているため、営業許可・届出先の自治体の様式に合わせるのが確実です。なお「職業」欄は民泊(住宅宿泊事業)の法定項目で、旅館業では2023年12月13日の改正により不要です。旅館業でお使いの場合は削除しても差し支えありません。
※ 会員登録は不要です。宿帳・宿泊台帳としてもご利用いただけます。記入例2行と「使い方・注意事項」シート付き。A4横向きの印刷設定済みなので、紙台帳としてもそのまま使えます。
Excel・紙のままでも運用できます。つまずきやすいのは3か所です
実際に運用を始めると、残りやすいのは次の3か所です。
- 同伴者・お子様を含む宿泊者全員分を、チェックイン時に書いてもらう手間
- 外国人ゲストの旅券の写しを、どこにどう保管するか
- 3年分を、必要になったときに探し出せる状態で保つこと
1棟でフロントが常時稼働していて、いまの運用で困っていなければ、紙とExcelのままで十分です。来館前にゲストのスマートフォンから入力してもらい、集まった名簿を一覧で管理する形にしたい場合は、Retraの宿泊者名簿システム「やどフォーム」(初期費用33,000円・月額3,300円、いずれも税込)があります。
「宿泊者との関係」欄の書き方
前述のとおり法定の必須項目ではありませんが、書き方に迷いやすい欄なので補足します。代表者から見た続柄・間柄を記入する欄で、代表者ご本人の行には「本人」、以降は「妻」「長男」「友人」「同僚」などと記載します。英語で受け付ける場合は Self / Spouse / Child / Friend / Colleague といった表記が使われます。宿泊施設の現場で「宿泊カード」「宿泊者カード」と呼ばれている用紙も、記載する内容は宿泊者名簿と同じもので、本記事で配布している無料テンプレート(Excel)をそのままお使いいただけます。
民泊(住宅宿泊事業)でも同じ宿泊者名簿テンプレートが使える
宿泊者名簿の基本的な記載項目(氏名・住所・宿泊日、外国人ゲストの国籍・旅券番号など)は、旅館業と民泊(住宅宿泊事業)で大部分が共通です。異なるのは「職業」と「連絡先」の2項目で、民泊では「職業」が法定項目として残り、旅館業では2023年12月13日の改正で「職業」が削除されて「連絡先」が追加されました。本記事で配布している無料テンプレートは両方の欄を備えているため、Airbnb等で運営する届出住宅(民泊)でもそのままお使いいただけます。
民泊で使う場合の注意点は次の4つです。
- 記載項目:民泊では「職業」が法定項目です(旅館業では削除済み)。逆に「連絡先」は旅館業で法定項目に追加されたもので、民泊の法定項目には含まれていません
- 保管期間:住宅宿泊事業法では宿泊者名簿を作成の日から3年間保管することが義務付けられています
- 全員分の記載:予約サイトから届く予約者情報だけでは、同伴者を含む宿泊者全員分の名簿にはなりません。チェックイン時(対面またはICT機器)に全員分を収集します
- 定期報告との関係:都道府県等への定期報告(宿泊日数・人数等)は名簿とは別の手続きですが、名簿が集計の基礎資料になります
チェックイン〜チェックアウトの業務フロー
宿泊者名簿の収集は、チェックイン業務の中核をなします。全体の業務フローを把握しておくことで、名簿収集のタイミングと重要性をチームで共有しやすくなります。
チェックイン前(予約〜来館まで)
- 予約受付時:氏名・連絡先・宿泊日数を確認(OTA・公式サイト経由のデータをPMSに取り込む)
- 来館前の事前入力:オンラインチェックインシステムを導入している場合、ゲストにスマートフォンから事前入力を依頼できる
- 前日リマインド:到着予定時刻の確認とあわせて変更・キャンセルの連絡先を案内しておくと、連絡なく現れない不泊を減らせます(参考:ノーショー(不泊)とは)
- 外国人ゲストへの言語対応:多言語対応フォームやAIチャットボットを活用することで、来館前から円滑なコミュニケーションが取れます(やどチャットなど)
チェックイン時(来館〜客室案内まで)
- 本人確認書類(免許証・パスポート等)の確認・記録
- 名簿への記入または端末入力(事前入力済みの場合は内容確認)
- 外国人ゲストのパスポート番号・国籍を記録
- 施設利用のご案内(チェックアウト時間・施設ルール等)
滞在中
- 追加の食事・アメニティ等のオーダー記録(名簿と連携したPMSで一元管理)
- 問い合わせへの対応(フロント・チャットボット)
- 宿泊日数の変更が生じた場合の名簿更新
チェックアウト〜アフターフォロー
- 精算・領収書発行
- 名簿の最終確認・保管(紙の場合はファイリング、デジタルの場合はバックアップ)
- 感想・口コミ依頼、再訪案内のフォローアップ(公式サイトややどサイトへの誘導。再訪を促す仕組みは「リピーター獲得施策」参照)。Airbnb経由の予約は除きます。Airbnbのポリシーでは、次回以降の予約も含めてAirbnbを通さずに予約するよう促すことと、ホテルのリスティングを除き、Airbnb以外のサイトでレビューやアンケートへの回答を頼むことが禁止されています(Airbnb「料金設定と支払いの透明性」「ホストが定める契約やその他の要件の制限」)
このフローを整備しておくことで、名簿の収集漏れや記載不備を防ぎ、いざ行政から求められた際にもスムーズに対応できます。
また、警察による捜査関係事項照会や、保健所・自治体の立入検査の際にも、名簿を速やかに提示できる状態にしておくことが実務上の要件となります。特にデジタル管理の場合は、任意の期間・任意の宿泊者のデータを即座に検索・印刷できる運用体制を事前に確認しておきましょう。
管理方法の比較:紙台帳からシステム化まで
宿泊者名簿の管理方法は、施設の規模・予算・デジタル化の進捗に応じて選べます。4つの選択肢のメリット・デメリットを整理します。
電子化を具体的に検討する段階に入ったら、方法ごとの費用感や移行手順をまとめた「宿泊者名簿システムの比較と電子化の進め方」もあわせてご覧ください。
| 管理方法 | メリット | デメリット | 向いている施設 |
|---|---|---|---|
| 紙台帳 | 初期費用ゼロ・停電時も使える・アナログに慣れたスタッフに馴染みやすい | 検索が手作業・紛失・劣化のリスク・転記ミスが起きやすい | 小規模・客室数が少ない施設 |
| チェックインシステム・PMS | 予約データと連携・検索が容易・OTA連携で二重入力を削減できる | 月額費用が発生・導入・スタッフ教育に時間がかかる | 中〜大規模施設・複数施設運営者 |
| タブレット入力 | ゲストが自分で入力できる・多言語化しやすい・記入漏れを画面でチェックできる | 端末・アプリの維持費・Wi-Fi環境が必要 | 観光地の旅館・外国人ゲストが多い施設 |
| オンライン事前入力(自動化) | フロント業務の大幅削減・ゲストの待ち時間ゼロ・24時間チェックイン対応も可能 | システム連携の初期設計が必要・ゲストのデジタルリテラシーに依存する場面がある | 貸別荘・民泊・セルフチェックイン運用の施設 |
どの方法を選んでも、「行政に求められたときに速やかに提示できる状態」を保つことが大前提です。デジタル管理の場合は定期的なバックアップと、必要に応じて印刷・出力できる環境を整えておきましょう。
外国人ゲスト対応のポイント
インバウンド需要の回復により、外国人ゲストへの対応は多くの宿泊施設で重要度が増しています。宿泊者名簿の観点では、次の点に注意が必要です。
- 【住所判定】パスポート確認が必要なのは「日本国内に住所を有しない外国人」のみ:旅館業法の一般的な運用では、日本国内に住所を有しない外国人ゲストに対してのみ旅券(パスポート)の提示を求め、国籍・旅券番号を記録することが必要です。一方、在留カードを持つ外国人など日本国内に住所を有する外国人については、日本人ゲストと同様の扱いとなり、旅券確認は不要とされています。来館時にゲストの状況を確認し、適切に対応する運用を整えておきましょう
- 旅券の写しを名簿とともに保存:パスポート確認が必要なゲストについては、旅券の提示を求めたうえで、旅券の写しを宿泊者名簿とともに保存することが、国の通知で求められています(旅館業は厚生労働省の平成17年2月9日付け通知、民泊は厚生労働省・観光庁の平成29年12月26日付け通知)。条文に定めがあるのは国籍・旅券番号の記載までですが(旅館業法施行規則 第4条の2/住宅宿泊事業法施行規則 第7条)、実務では写しも必ず保存する運用にしてください。通知では、旅券の写しを保存することで名簿の氏名・国籍・旅券番号の記載に代えても差し支えないとされています。自治体の条例や指導で定められている場合もあるため、所管の保健所の案内もあわせて確認し、保存データは個人情報として適切に管理してください
- 多言語コミュニケーション:英語・中国語・韓国語など、ゲストの母国語でスムーズに案内できる体制を整えると、記入漏れや誤記が減ります。AIチャットボットを活用することで、多言語での問い合わせ対応とあわせてチェックイン案内を自動化できます
- 名前の表記:パスポートと同じアルファベット表記で記録するのが原則です。漢字圏のゲストでも、旅券記載の表記を優先します
名簿管理をシステム化する前に確認すること
PMSやチェックインシステムを導入する際は、以下の点を事前に確認しておくと安心です。
- 行政から求められた際に、任意の期間分のデータを出力・印刷できるか
- 電磁的記録としての保存要件を満たしているか(サービス終了時のデータ移行手段を含む)
- 個人情報(氏名・住所・旅券番号等)の取り扱いが個人情報保護法に沿っているか
- 外国人ゲストのパスポート画像を保存する場合、保存場所のセキュリティは十分か
名簿の仕組み化が整ったら、次の一手として直予約を増やす施策に取り組むのがおすすめです。公式サイト経由の予約を増やしたい場合は「公式サイト限定プランの作り方」、集客の打ち手全体を整理したい場合は「宿泊施設の集客方法12選の比較」をご覧ください。
Retraでは、宿泊施設の業務効率化を幅広く支援しています。名簿管理の仕組みづくりを含む運営体制の整備についてご相談があれば、お気軽にお問い合わせください。
宿泊者名簿は個人情報保護法の対象
宿泊者名簿の「収集・保存義務」(旅館業法・住宅宿泊事業法)と、「集めたデータの管理義務」(個人情報保護法)は別軸の義務です。名簿を適切に収集できていても、そのデータの管理が不適切であれば個人情報保護法違反になり得ます。2026年時点の一般的な運用として、以下の4点を意識しておくことが重要です。
- ①利用目的の特定・明示:宿泊者名簿の情報をどのような目的で利用するかを特定し、チェックイン時などにゲストへ明示することが求められます。「宿泊に関する法令遵守および緊急時対応のため」など、実態に即した目的を設定してください
- ②安全管理措置:個人データの漏えい・滅失・き損を防ぐための措置が必要です。具体的には、紙台帳の施錠保管、デジタルデータへのアクセス制限・パスワード管理・権限設定、退職者アカウントの速やかな無効化などが該当します
- ③第三者提供の制限:名簿に記録された個人情報を、捜査機関からの正式な照会や法令に基づく場合を除き、本人の同意なく第三者に提供することは原則禁止です。OTA・PMS・スプレッドシートなど複数の場所にデータが分散している場合は、どこに何を共有しているかを把握し管理することが重要です
- ④漏えい等発生時の報告・通知義務:一定の要件を満たす個人データの漏えい等が生じた場合は、個人情報保護委員会への報告と本人への通知が義務となる場合があります(詳細な要件・閾値は個人情報保護委員会のガイドラインをご確認ください)
実務でよく見られるリスクとして、紙台帳のフロント机上への放置、退職したスタッフのPMS・スプレッドシートへのアクセスの放置、複数のOTAやPMSに散在したゲストデータの管理漏れなどがあります。システム化を進める施設ほど、扱うデータの範囲と責任が広がるため、導入前後に個人情報の取り扱いルールを整備することが重要です。OTAやサイトコントローラーのアカウントの乗っ取り、予約者を狙ったフィッシングなど、宿で起きやすい事故と今日からできる対策はホテル・旅館のセキュリティ対策チェックリストにまとめています。詳細な対応については、専門家(個人情報保護に詳しい弁護士・行政書士など)または個人情報保護委員会のガイドラインにご確認ください。
名簿管理のシステム化や運営体制の整備に関してお困りの場合は、Retraにお気軽にご相談ください。チェックインの自動化からゲスト対応の効率化まで、施設の状況に合わせたスマートチェックインの仕組みづくりを支援しています。
よくある質問
宿泊者名簿の保存期間はどのくらいですか?
旅館業では、旅館業法施行規則第4条の2により作成の日から3年間の保存が定められています。住宅宿泊事業(民泊新法)でも同じく3年間の保管義務があります。これに加えて自治体の条例や保健所の指導で追加の要件が定められている場合があります。最新の要件は所管の保健所・自治体窓口にご確認ください。
外国人ゲストの場合、宿泊者名簿に何を記載すればよいですか?
日本国内に住所を有しない外国人ゲストについては、パスポート(旅券)の提示を求め、国籍・旅券番号を名簿に記録します。あわせて旅券の写しを宿泊者名簿とともに保存することも求められています(国の通知では、旅券の写しの保存をもって名簿の氏名・国籍・旅券番号の記載に代えても差し支えないとされています)。なお、日本国内に住所を有する外国人については、日本人ゲストと同様の扱いとなり、旅券確認は不要とされています。具体的な対応方法は所管の保健所にご確認ください。
旅館業と民泊(住宅宿泊事業)で名簿の管理方法は違いますか?
基本的な目的(本人確認・緊急時の連絡)は共通ですが、根拠法令・届出先・保管義務の細目が異なります。旅館業法は旅館業許可を受けた施設に適用され、住宅宿泊事業法(民泊新法)は届出住宅に適用されます。どちらの許可・届出を受けているかを確認し、所管窓口で最新の運用ルールを把握しておくことが重要です。
宿泊者名簿をデジタル(システム)で管理しても問題ありませんか?
一般的にはデジタル管理でも問題ないとされていますが、行政機関から求められたときに速やかに提示・印刷できる状態にしておくことが前提です。クラウド型のチェックインシステムやPMSを利用する場合は、バックアップや電磁的記録の保存要件についても導入前に確認することをおすすめします。
宿泊者名簿の記入漏れや虚偽申告があった場合はどうなりますか?
旅館業法では名簿の作成・保存を怠った場合の罰則規定が設けられています(詳細な罰則額は法改正により変わることがあるため、最新情報は保健所・自治体にご確認ください)。ゲスト側の虚偽申告への対応も含め、チェックイン時に本人確認書類をしっかり確認する運用が重要です。
宿泊者名簿は個人情報保護法の対象になりますか?
宿泊者名簿に記録される氏名・住所・旅券番号等は個人情報に該当するため、個人情報保護法の義務が適用されます。2026年時点の一般的な運用として、①利用目的の特定・明示、②安全管理措置(アクセス制限・施錠・権限管理など)、③第三者提供の制限、④漏えい等が生じた場合の個人情報保護委員会への報告・本人通知(一定の場合)が求められます。紙台帳の放置や退職者のアクセス権の放置には特に注意が必要です。詳細は専門家または個人情報保護委員会のガイドラインをご確認ください。
宿泊者名簿に決まった様式・テンプレートはありますか?
法令で全国一律の様式は定められていません。必須項目(旅館業は氏名・住所・連絡先、民泊は氏名・住所・職業・宿泊日、いずれも国内に住所を有しない外国人ゲストは国籍・旅券番号)を満たしていれば、紙台帳・Excel・クラウドシステムのいずれでも作成できます。本記事では記入例付きのExcelテンプレートを無料配布しています。多くの自治体・保健所も参考様式を配布しているため、営業許可・届出先の自治体のものがある場合はそちらを優先してください。
宿泊台帳・宿帳と宿泊者名簿は同じものですか?
実務上は同じものです。旅館業法・住宅宿泊事業法で定められた正式な名称は「宿泊者名簿」で、「宿泊台帳」「宿帳」は現場で使われてきた通称です。呼び方が違っても、記載すべき項目(旅館業は氏名・住所・連絡先、民泊は氏名・住所・職業・宿泊日)や作成の日から3年間という保存期間は変わりません。本記事のExcelテンプレートは、宿泊台帳・宿帳としてもそのままお使いいただけます。
旅館業法で定められた記載事項は何ですか?
旅館業法第6条・同法施行規則第4条の2により、宿泊者の氏名・住所・連絡先を記載します。2023年(令和5年)12月13日施行の改正で「連絡先」が追加され、「職業」は削除されました。日本国内に住所を有しない外国人ゲストについては、これに加えて国籍・旅券番号を記載します。あわせて、国の通知により、旅券の写しを宿泊者名簿とともに保存することが求められています。このほか、都道府県知事が必要と認める事項(宿泊日など)が条例で加わる場合があります。なお、民泊(住宅宿泊事業法第8条)の記載事項は氏名・住所・職業・宿泊日で、旅館業とは異なります。作成した名簿は作成の日から3年間保存します。
宿泊者名簿に「職業」欄は必要ですか?
旅館業では不要です。2023年(令和5年)12月13日施行の旅館業法施行規則の改正により、宿泊者名簿の記載事項として「連絡先」が追加され、「職業」は削除されました(出典:厚生労働省「改正旅館業法について」)。改正前の様式を使い続けている場合は、「職業」欄を「連絡先」欄に差し替えてください。一方、民泊(住宅宿泊事業)はこの改正の対象外で、住宅宿泊事業法第8条により「職業」は現在も法定の記載事項です。
民泊(Airbnbなどの住宅宿泊事業)でも、このテンプレートは使えますか?
使えます。テンプレートは「職業」欄(民泊の法定項目)と「連絡先」欄(旅館業の法定項目)の両方を備えているため、民泊でもそのままご利用いただけます。住宅宿泊事業法では名簿を作成の日から3年間保管することが義務付けられており、予約サイトの予約者情報だけでは同伴者を含む全員分の記載を満たせない場合がある点にご注意ください。
同行者も全員記載が必要ですか?
はい。原則として、同行者・子どもを含む宿泊者全員分の記載が必要です。代表者1名の記録だけでは、本人確認や感染症発生時の接触者特定という名簿の目的を果たせないためです。予約サイトから届く予約者情報には同行者の氏名・住所が含まれないことが多いため、チェックイン時(対面またはオンラインの事前入力)に全員分を収集する運用を整えておきましょう。民泊(住宅宿泊事業)でも同様に全員分の記載が求められます。小さな子どもをどこまで記載するかの細目は自治体・保健所の指導によって異なる場合があるため、所管窓口にご確認ください。
関連サービス:宿泊施設・店舗向けマーケティング支援 / インバウンド対応ガイド / スマートチェックイン・無人運営の本人確認 / やどサイト(公式HP制作) / やどチャット(AIチャットボット) / 直販利益シミュレーターREAP

