この記事の要点
- 2026年9〜10月、宿泊予約に関わるサービスで不正アクセスの公表が続いた。サイトコントローラー「TEMAIRAZU」では最大約445万人分の予約情報が閲覧・取得された可能性、楽天トラベルの多言語予約サイトでは宿泊施設従業員のアカウント名・メールアドレス最大約4万件が対象に
- 最優先は管理画面のアカウントを守ること。OTA・サイトコントローラー・PMS・メールの2段階認証、共有IDの廃止、退職者のID削除は、多くが費用ゼロでできる
- 漏れた予約情報は「宿を名乗る偽メッセージ」に使われる。予約確認メールと公式サイトに「当館はチャットでカード情報を求めない」と書いておく(文例あり)
- 宿泊者名簿の保存期間は作成の日から3年(外国人ゲストの旅券の写しは名簿とともに保存)。期間を過ぎ、ほかに使う目的もない情報は持ち続けない
- 不正アクセスによる個人データの漏えい(おそれを含む)は、個人情報保護委員会へ速報(概ね3〜5日以内)と確報(60日以内)が必要
ホテル・旅館のセキュリティ対策で最初にやるべきことは、OTA(宿泊予約サイト)・サイトコントローラー・メールなど「管理画面のアカウント」を守ることです。2026年9〜10月には宿泊予約に関わるサービスで不正アクセスの公表が相次ぎ、予約情報を知っているとみられる偽のメッセージが、宿や予約サイトを名乗ってゲストに届く事態も起きています。
宿泊施設の直販強化を支援するRetra(株式会社リトラ)が、2026年10月27日時点の発表をもとに、攻撃の型、優先順位・手間・費用つきのチェックリスト、ゲスト向けの文例、漏えい時の初動をまとめます。今日やることだけ知りたい方はチェックリストへ。
2026年9〜10月に何が起きたか——宿に関係する主な事案(2026年10月27日時点)
JPCERT/CC(国内のセキュリティ事故の調整機関)は10月8日、2026年9月前後から国内組織で不正アクセスによる個人情報等の漏えいが相次いでいるとして注意喚起を出しました(JPCERT/CC)。宿の運営に教訓があるものを公表日順に並べます。
| 公表日 | 企業・サービス | 発表の概要 | 宿への示唆(当社の考え) |
|---|---|---|---|
| 9月20日 | GMOインターネット「ConoHa WING」(レンタルサーバー) | 426アカウントのWebサーバー領域に不正なプログラムが設置された。会員・契約・支払い情報は別の環境で、漏えいはないとしている(発表) | 公式サイトを置くサーバーも狙われる |
| 9月25日〜10月23日 | パーク24「タイムズカー」 | Webシステムの脆弱性が悪用され、6,628,007件の氏名・住所・運転免許情報などに外部送信の痕跡。暗号化して保管していた免許証などの本人確認書類の画像も約146万件に外部送信の痕跡。画像は会員登録後は保有しないルールに変更(第5報) | 法令で求められる旅券の写し以外の本人確認書類画像は、必要がなければ持たない。持つ分は保存期間と閲覧できる人を決める |
| 9月28日〜10月9日 | 手間いらず「TEMAIRAZU」(サイトコントローラー) | 9月21日深夜頃から利用施設の予約者に不審なメッセージ。不正アクセスを確認し、氏名・電話番号・メールアドレス・宿泊施設名・宿泊日・料金が閲覧・取得された可能性(最大約445万人)(第一報・第二報・10月9日開示) | 宿に落ち度がなくても、宿を名乗る偽メッセージがゲストに届く |
| 10月9日・16日 | アドベンチャー「skyticket」(旅行予約サイト) | 約1,464万件の氏名・連絡先などが流出。ログインなしで表示できた予約完了ページから約12,000件が閲覧された(おそれを含む)。古い記録が残っていたためカード情報も最大6,140名分(第1報・第2報) | 予約完了ページと古いデータの扱いをシステム会社に確認 |
| 10月26日 | 楽天グループ「楽天トラベル」の海外ホテル予約サイトの一部・多言語予約サイト | 予約者最大約4万件(うち支払情報最大約3万6千件。カード番号の全桁とセキュリティコードは含まない)、ログイン利用者最大約260万件と最大約86万件、宿泊施設従業員のアカウント名・メールアドレス最大約4万件が不正アクセスの対象に(発表) | 楽天を名乗るメールのリンクからログインしない |
※ 各社の公式発表(表内のリンク)をもとに当社が要約。件数は各社が示した「最大」「約」のまま。
楽天トラベルの発表のうち、宿に関係するところ
発表の対象は海外ホテル予約サイトの一部と多言語予約サイトです。このうち宿の管理画面に関係するのは、10月20日に検知した多言語予約サイトの件です。管理画面で入力された宿泊施設従業員のアカウント名・メールアドレス・社内用の識別番号(最大約4万件)が対象になりました。楽天グループは、当該サイト以外で同様の事象や二次被害は現時点で確認されていないとしています。宿泊施設向けの問い合わせフォームも案内されています(楽天トラベル)。
発表にフィッシング(本物を装って情報を盗む詐欺)への言及はありませんが、アカウント名とメールアドレスが分かると、楽天を名乗るログイン要求のメールは作りやすくなります(当社の考え)。管理画面はブックマークから開き、使い回しのパスワードは変えてください。
サイトコントローラーの件が示すこと
手間いらず株式会社は、利用施設に念のためログインパスワードの変更を求め、身に覚えのないログインや登録内容の変更があれば連絡するよう案内しています。OTA各社と接続先には「送金先口座その他の登録情報の意図しない変更」などの確認を求めています(手間いらず)。管理画面を守ることと、ゲストへの注意喚起の両方が必要です。
ホテル・旅館・民泊が狙われる理由
- なりすましに使える情報がある:氏名・連絡先・宿泊日・料金・旅券の写し。Booking.comは、フィッシングのメッセージには宿泊日や料金などが含まれることが多いとしています(Booking.com)
- 管理画面がお金とゲストにつながっている:Booking.comは、管理画面の乗っ取りは多くの場合フィッシングで起き、不正取引やゲスト情報への不正アクセスにつながる可能性があると説明しています(Booking.com)
- 少人数・交代制でIDを共有しがち:辞めた人もパスワードを知ったままになりやすい
- つながるシステムが多い:OTA、サイトコントローラー、PMS(客室・予約の管理システム)、決済、スマートロック
宿でよくある攻撃の型(公表された事例から)
1. OTAの管理画面の乗っ取りと、ゲストへの偽の支払い依頼
観光庁は2023年11月、Booking.com社が提供し宿泊施設が管理する予約情報管理システム(宿側の管理画面)が不正アクセスを受け、一部の旅行者にカード情報などを求めるフィッシングサイトへ誘導するメッセージが配信される事案が起きているとの報告を受けたとして、注意喚起を出しました(観光庁)。2026年4月にはBooking.com自身が、第三者が一部の予約情報にアクセスできた可能性があるとして利用者に通知し、該当予約の暗証番号(PIN)を更新したと報じられています。金融情報へのアクセスはなかったと同社は説明しています(TechCrunch、2026年4月13日)。
2. 口コミのクレームや予約の問い合わせを装ったウイルス付きメール
マイクロソフトは2025年3月、Booking.comを装い、否定的な口コミや予約の問い合わせを口実に、宿泊業の従業員をID・パスワードを盗むウイルスに感染させる攻撃を報告しました。「ロボットではないことの確認」と称してキーボード操作をさせる偽の画面も使われました(Microsoft)。画面で文字の貼り付けや実行を指示されたら偽物を疑ってください。
3. サイトコントローラー・PMSなど、つないでいるシステムからの漏えい
個人情報保護委員会は、クラウドサービスからの漏えい事例で、利用する側が「委託には当たらない」と考えて取扱状況を確認していなかったことを問題点に挙げています(個人情報保護委員会「WARNING」)。クラウドの利用が個人情報保護法上の「委託」に当たるかは、事業者が個人データを取り扱うかどうかなど、契約と実態で変わります。当たらない場合も、宿自身の安全管理は必要です(PMSとは)。確認する点は下の節へ。
4. ランサムウェア(データを暗号化して身代金を求める攻撃)
ワシントンホテル株式会社は2026年9月の最終報で、外部接続機器を経由した不正アクセスから一部のサーバーが暗号化されたこと、バックアップが残っていたため復旧を進められたことを報告しています。同社は、情報窃取を示す明確な痕跡は確認されていないとしています(ワシントンホテル)。
5. 公式サイトの改ざんと、置きっぱなしのファイル
WordPress(サイトを更新する仕組みの一つ)は2026年7月に、PHP(WordPressなどを動かすプログラム言語)は10月21日に、遠隔で不正なプログラムを実行される可能性のある脆弱性の修正版が出ており、IPAが更新を呼びかけています。いずれも米国の政府機関CISAが「悪用された脆弱性」として公表しています(WordPress、PHP)。JPCERT/CCは、設定ファイルやバックアップファイルを盗む攻撃の可能性も指摘しています。サーバーに古いバックアップや名簿を置かないでください。
6. 紙の名簿の盗難・紛失と、内部からの持ち出し
個人情報保護委員会は、書類の盗難や従業者による持ち出しを、報告が必要な「不正の目的によるおそれ」の例に挙げています。紛失の場合も、本人が1,000人を超えるときや要配慮個人情報を含むときは報告の対象になります(個人情報保護委員会)。保管と廃棄は下の節へ。
今日からできるセキュリティ対策チェックリスト——優先順位・手間・費用
上から順に進めます。「今日」の4つは費用がかかりません。
| 優先 | 対策 | 具体的にやること | 手間 | 費用 |
|---|---|---|---|---|
| 今日 | 2段階認証 | OTA・サイトコントローラー・PMS・メール・Googleアカウント(ビジネスプロフィール)で、使えるものはすべて有効に | 1件10〜15分 | 0円 |
| 今日 | ログイン履歴と登録内容の確認 | 覚えのないログイン、ユーザーの追加、入金先口座や連絡先メールの変更がないか | 15分 | 0円 |
| 今日 | ゲストへの注意喚起 | 予約確認メールと公式サイトに文例を入れる | 30分 | 0円 |
| 今日 | メールの扱いを共有 | 管理画面にはメールのリンクから入らない。迷う添付は開く前に責任者に見せる | 朝礼で10分 | 0円 |
| 今週 | パスワードの使い回しをやめる | 管理画面ごとに10文字以上の別のパスワードにし、パスワード管理ツールで管理する | 1〜2時間 | 0円〜 |
| 今週 | 共有IDをやめる・退職者のIDを消す | 担当者ごとにIDを作り、いない人のIDを削除。以後は退職手続きに入れる | 1〜2時間 | 0円 |
| 今週 | 更新(アップデート) | OS・ブラウザ・Wi-Fiルーター・WordPressとプラグインを最新にし、自動更新を有効に | 1〜2時間 | 0円(サポート切れの機器は買い替え) |
| 今月 | バックアップ | 名簿・会計・予約台帳を保存。外付けの装置は保存時だけつなぎ、1つは別の場所に。戻せるか試す | 半日 | 機器代 |
| 今月 | 客室Wi-Fiと事務用を分ける | ネットワークを分け、WPA2以上(できればWPA3)で暗号化し、端末同士の通信を遮断 | 半日〜 | 0円〜(機器交換・工事は有料) |
| 今月 | 紙の名簿・旅券の写し | 鍵のかかる場所に保管し、保存期間を過ぎたら細断・溶解 | 半日 | 0円〜 |
| 今月 | システム会社・委託先の確認と連絡先リスト | 5つの質問を確認し、事故時に誰がどこへ連絡するかを1枚にまとめる | 1社30分 | 0円 |
| 今月 | IPAの自社診断 | 「5分でできる!情報セキュリティ自社診断」の25問に答える | 5分〜 | 0円 |
※ IPA「自社診断」、個人情報保護委員会、総務省、手間いらずの資料をもとに当社が整理。手間と費用は当社の目安。
2段階認証を設定する
2段階認証は、パスワードに加えてスマートフォンのコードなどでも本人確認する仕組みです。Booking.comの管理画面やGoogleアカウントで設定できます(Booking.com、Google)。個人情報保護委員会は、管理者権限や外部からのアクセスに、フィッシングに強い方式を含む多要素認証を例に挙げています(個人情報保護委員会)。パスキー(IPAも認証強化の手段に挙げています)が選べるなら、そちらを使ってください。
IDは「1人1つ」、辞めた人のIDは消す
個人情報保護委員会が2026年10月に示した手法の例示(2027年4月に確定予定のガイドライン見直しの先取り)では、ユーザーIDごとの権限を必要な範囲に絞ること、退職などの際に権限を変えること、定期的な棚卸しが挙げられています(個人情報保護委員会)。共有IDでは、誰が操作したかを後から確かめられません。
客室Wi-Fiと事務用ネットワークを分ける
総務省の手引きには、ホテルが業務用のネットワークで宿泊者向けWi-Fiを提供し、事務室のコピー機のファイルが宿泊者から見えた想定例が載っています。手引きは、業務用とWi-Fi提供用のネットワークを物理的に、またはVLAN(1台の機器の中でネットワークを分ける技術)で分けること、WPA2またはWPA3で暗号化することを示しています。WPA2のパスワードを館内に掲示すると暗号化の目的を十分に果たせないため、用紙で個別に渡す・定期的に変えるといった対応も挙げています(総務省)。Appleは、古い方式のWi-Fiに接続しようとすると端末に警告が表示されるとしています(Apple)。
宿泊者名簿・旅券の写しは「3年保存し、過ぎたら持たない」
宿泊者名簿は作成の日から3年間保存するものとされています(旅館業法施行規則第4条の2、住宅宿泊事業法施行規則第7条)。日本に住所のない外国人の旅券の写しは名簿とともに保存し、厚生労働省は名簿に付随するものとしています(厚生労働省)。個人情報保護法第22条は、不要になった個人データを遅滞なく消去するよう努めることを求めています(法令で保存期間がある場合を除く)。期間を過ぎ、ほかに使う目的もないものは復元できない方法で消してください。自治体の追加の定めは保健所などで確認を(記載項目は「宿泊者名簿の無料テンプレート」)。
委託先・つないでいるシステムに確認すること
個人情報保護法は、個人データの取扱いを委託する場合、委託先を監督するよう求めています(第25条)。委託に当たるかどうかにかかわらず、契約時と年1回、システム会社に次の5点を確認しておくと安心です。
- 2段階認証と、担当者ごとのIDに対応しているか
- 脆弱性(ソフトの欠陥)の修正を誰がいつ行う契約か
- 予約完了ページが、URLを知っているだけで第三者に見られないか
- 不要になった予約データや古い記録を削除しているか
- 事故のとき、いつ・誰から・どの方法で宿に連絡が来るか
民泊では、Airbnbが、予告なくAirbnbの外での支払いを求められた場合は詐欺の可能性があるとしています(Airbnb)。ゲストとのやり取りと支払いは、予約サイトの中で完結させてください。
公式サイトの運用と予約まわりを、一度見直しませんか
公式サイトの運用と予約まわりの見直しについて、現状を拝見し、どこから手をつけるとよいかをお伝えします。これから公式サイトを整える場合は、宿泊施設向けHP制作「やどサイト」もご利用いただけます(ログイン画面のあるCMS〈WordPressなど〉を使わず、静的なページで制作しています)。
ゲスト向け注意喚起の文例(コピーして使えます)
偽メッセージの被害を防ぐ近道は、「宿はこういう連絡をしない」と先に伝えておくことです。【】の中を置き換えてお使いください。決済用のリンクを送る運用の施設は、送る時期と送信元を書き加えてください。予約サイト自身の正規の案内は、予約サイトの公式アプリ・サイトで確かめるよう添えてください(文例1・2の最終行)。
文例1:予約確認メール・事前案内に添える文(日本語)
■当館を装ったメッセージにご注意ください
当館(【施設名】)から、WhatsApp・LINE・SMSなどのチャットやメールで、クレジットカード番号の入力・再入力や、予約を維持するための支払いをお願いすることはありません。予約サイト経由のご予約でも同様です。
「予約がキャンセルされます」「24時間以内に手続きが必要です」などと急がせるメッセージを受け取った場合は、リンクを開かず、返信せず、下記の窓口へご連絡ください。
お支払い方法は、このメールに記載の方法のみです。
・電話:【電話番号】(受付時間【9:00〜21:00】)
・公式サイト:【URL】
・予約サイト経由のご予約:予約サイトの公式アプリ・公式サイトのメッセージ機能
文例2:予約確認メール・事前案内に添える文(英語)
Please beware of fake messages
[Property name] will never ask you to enter or re-enter your credit card details, or to make a payment to keep your reservation, via WhatsApp, LINE, SMS, other chat apps or email. This also applies to bookings made through booking websites.
If a message rushes you (e.g. "your booking will be cancelled" or "action required within 24 hours"), do not click any links or reply. Please contact us through the official channels below.
Payment is accepted only by the method shown in this email.
Phone: [+81-00-0000-0000] ([9:00–21:00] JST)
Website: [URL]
Bookings via a booking website: use the messaging function in its official app or site.
文例3:公式サイト・SNSのお知らせ(不審なメッセージが届いているとき)
【重要】当館を装った不審なメッセージにご注意ください(【2026年○月○日】)
当館をご予約のお客様から、当館や宿泊予約サイトを装って、クレジットカード情報の入力や支払いを求めるメッセージ(WhatsApp・SMS・メールなど)が届いたとのお問い合わせをいただいております。
当館から、チャットやメールでカード情報の入力や、予約の維持を理由にした支払いをお願いすることはありません。リンクは開かず、返信やカード情報の入力をしないでください。万一入力された場合は、カード裏面に記載のカード会社の窓口へご相談ください。
ご予約内容は、確認メールに記載の方法、または下記の窓口でご確認いただけます。
【原因を確認中の場合:現在、関係各社とともに確認を進めております。分かり次第、このページでお知らせします。】
お問い合わせ:【電話番号】【メールアドレス】(受付時間【】)
使うときのポイント:原因が分からないうちは「当館からの漏えいはありません」と断定しないでください。ゲストから問い合わせがあったら、予約が有効かどうかと正しい支払い方法を返信で伝えます。不審なメッセージが予約サイトのメッセージ機能から届いていた場合は、宿のアカウントが使われた可能性もあるので、すぐ予約サイトに連絡します(当社の考え)。
流出・乗っ取りが起きたら——初動と報告期限
IPAの「中小企業のためのセキュリティインシデント対応の手引き」をもとに、初動を当社で4つに整理します(IPA)。
- 止める:乗っ取られた管理画面のパスワードを変え、感染が疑われるパソコンはネットワークから外す。電源を切るなどして記録を消さない
- 残す:気づいた日時と経緯、届いたメッセージの画面写真、ログイン履歴を保存する
- 連絡する:下の表のとおり
- 知らせる:公式サイトでお知らせ(文例3)を出し、問い合わせ窓口を用意する
| 連絡先 | どんなとき | 期限・ポイント |
|---|---|---|
| OTA・サイトコントローラー・PMSの運営会社 | 管理画面の乗っ取り、ゲストへの不審なメッセージ | すぐに |
| カード会社・決済代行会社 | カード情報の漏えい、不正利用の疑い | すぐに |
| 都道府県警察(警察庁「サイバー事案に関する通報等のオンライン受付窓口」から) | 不正アクセス、詐欺、ランサムウェア | 選んだ都道府県警察に届く |
| IPA(「企業組織向けサイバーセキュリティ相談窓口」・届出窓口) | 技術的な相談、ウイルス・不正アクセスの届出 | 相談窓口はメールのみで受付 |
| 個人情報保護委員会(報告フォーム) | 下の4つの場合(おそれを含む) | 速報は知った時点から概ね3〜5日以内、確報は30日以内(不正の目的によるおそれがある場合は60日以内) |
| 本人(ゲスト) | 委員会への報告が必要な場合 | 状況に応じて速やかに |
※ 個人情報保護委員会「ガイドライン(通則編)」3-5、警察庁をもとに当社が整理。
※ 住宅宿泊管理業者(民泊の管理会社)は、漏えい等の報告先が個人情報保護委員会ではなく、国土交通省の地方整備局・北海道開発局・沖縄総合事務局です(個人情報保護委員会「権限の委任」)。委任は年度ごと(現在は2027年3月31日まで)なので、報告前に最新の一覧を確認してください。
報告が必要なのは、①要配慮個人情報(病歴など)を含む、②カード番号など財産的被害のおそれがある、③不正アクセスや盗難など不正の目的によるおそれがある、④本人が1,000人を超える、のいずれかです。委託先が委託元に通知すると委託先の報告義務は免除されるため、宿の側に報告が必要になることがあります。誰が報告するかを委託先とすぐ確認してください。制度の一般的な質問は個人情報保護法相談ダイヤルで受け付けていますが、個別の適法性の判断には応じていないため、判断に迷う場合は弁護士にも相談してください。なお、2026年7月17日に改正個人情報保護法が公布され、本人への通知義務の緩和や、一定の条件での速報の免除など、漏えい等報告の見直しが予定されています(施行は公布から2年以内。個人情報保護委員会)。2026年10月27日時点では、上記の現行ルールが適用されます。
頼れる公的資料と相談窓口
- IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」第4.0版(2026年3月公開):「情報セキュリティ6か条」(OS・ソフトを最新に/ウイルス対策ソフト/パスワード強化/共有設定の見直し/バックアップ/脅威や手口を知る)と自社診断、事故対応の手引き
- SECURITY ACTION:対策に取り組む自己宣言の制度。「一つ星」は対策前でも申し込める
- サイバーセキュリティお助け隊サービス:見守り・駆け付け・保険をまとめた民間サービス(IPAが登録・公表)
- 個人情報保護委員会「WARNING」(2026年10月7日改訂):漏えい事案を9つに分け、原因と対策を示す
本記事は一般的な情報提供で、法的助言ではありません。個別の判断は個人情報保護委員会・保健所・弁護士などにご確認ください。事案は2026年10月27日時点の発表に基づきます。
よくある質問
ホテル・旅館がまずやるべきセキュリティ対策は何ですか?
OTA・サイトコントローラー・PMS・メール・Googleアカウントなど、管理画面のアカウントに2段階認証を設定することです。あわせて、フロントで共有しているIDをやめて担当者ごとのIDにし、退職者のIDを削除します。どれも多くの場合、費用はかかりません。そのうえで、予約確認メールや公式サイトに「当館からチャットやメールでカード情報を求めることはない」と書いておくと、宿を名乗る偽メッセージにゲストが気づきやすくなります。
Booking.comを名乗る不審なメッセージがゲストに届いたら、宿は何をすればよいですか?
まずゲストに、リンクを開かず、返信やカード情報の入力をしないよう伝えます。次に、管理画面に覚えのないログインやメッセージの送信がないかを確認し、パスワードを変えて2段階認証を有効にしたうえで、Booking.comに報告します。Booking.comは、メール・電話・テキストメッセージ・WhatsAppでカード情報の共有を求めることはないと案内しています。宿のアカウントに異常がなくても、ほかのシステムから予約情報が漏れている場合があるため、公式サイトでもお知らせを出しておくと安心です。
宿泊者名簿や旅券の写しは、何年保存すればよいですか?
宿泊者名簿は、旅館業法施行規則と住宅宿泊事業法施行規則で、作成の日から3年間保存するものとされています。日本に住所のない外国人の旅券の写しは、厚生労働省の通知に基づき名簿とともに保存します。個人情報保護法は、利用する必要がなくなった個人データを遅滞なく消去するよう努めることを求めているため、保存期間を過ぎ、ほかに使う目的もないものは、細断や溶解など復元できない方法で廃棄します。自治体によって追加の定めがある場合もあるので、所管の保健所などで確認してください。
個人情報が漏えいしたら、必ず個人情報保護委員会に報告しなければなりませんか?
次のいずれかに当たる漏えい等(おそれを含む)は報告が必要です。要配慮個人情報が含まれる場合、クレジットカード番号など財産的被害が生じるおそれがある場合、不正アクセスや盗難など不正の目的によるおそれがある場合、本人の数が1,000人を超える場合です。知った時点から概ね3〜5日以内に速報、30日以内(不正の目的によるおそれがある場合は60日以内)に確報を出し、本人にも状況に応じて速やかに通知します。住宅宿泊管理業者(民泊の管理会社)の報告先は、個人情報保護委員会ではなく国土交通省の地方整備局などです。制度の一般的な質問は個人情報保護法相談ダイヤル、個別の判断は弁護士に相談してください。
客室Wi-Fiに「セキュリティ保護されていないネットワーク」と表示されるとゲストに言われました。どうすればよいですか?
ルーターの暗号化の設定を見直してください。古い方式で暗号化しているWi-Fiでは端末に警告が表示されることがあり、暗号化をしていないWi-Fiは、通信を第三者に見られるおそれがあります。Appleは、WPA3パーソナルまたはWPA2/WPA3移行モードを推奨し、WEPやTKIPなどの古い方式や暗号化なしの設定は避けるよう案内しています。古くて対応していない機器は交換を検討してください。あわせて、総務省の手引きにならい、ゲスト用と事務用のネットワークを分けておくことが大切です。
民泊や小さな宿でも、セキュリティ対策は必要ですか?
必要です。部屋数が少なくても、宿泊者名簿や旅券の写し、予約サイトの管理画面のアカウントを持っている点は大きなホテルと変わりません。個人情報保護法の個人情報取扱事業者には、扱う人数の多い少ないにかかわらず該当します。まずは予約サイトとメールの2段階認証、パスワードの使い回しをやめること、名簿の鍵付き保管から始めてください。運営代行に任せている場合も、予約サイトやメールのアカウントの持ち主は自分にしておき、代行会社には担当者用のIDを渡す形を当社ではおすすめしています。
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