この記事の要点

  • PMS(Property Management System)とは、予約台帳・客室・チェックイン/チェックアウト・精算・宿泊者名簿・顧客情報をまとめて管理する宿の基幹システム。宿泊管理システム・ホテル管理システムとも呼ばれる
  • 宿のシステムは「売る(OTA・予約エンジン)」「在庫をそろえる(サイトコントローラー)」「泊まっていただく(PMS)」「入口と鍵(名簿・セルフチェックイン・スマートロック)」「お金の記録(POS・会計ソフト)」に分かれ、PMSはその中心にある台帳
  • 旅館は部屋割り・料理・1泊2食の精算、ホテルは客室数と法人対応、民泊・一棟貸しは清掃手配・自動連絡・オーナー精算・民泊プラットフォームとの同期が選定の分かれ目
  • 選ぶときは機能の数より「何とつながるか」と「データを持ち出せるか」を見る。ベンダーに聞く質問リストはコピーして商談で使える
  • 補助金はデジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)が候補。ゲスト情報を預ける以上、名簿の3年保存と個人情報保護法の安全管理・委託先の監督も確認する
PMS(ホテル管理システム)を中心に、サイトコントローラー・予約エンジン・宿泊者名簿・スマートロック・会計がつながる宿のシステムの全体像のイメージ

PMS(Property Management System)とは、宿泊施設の予約台帳・客室の在庫と部屋割り・チェックイン/チェックアウト・会計精算・宿泊者名簿・顧客情報などを一つの仕組みで管理する、宿の運営の基幹システムです。日本語では「宿泊管理システム」「ホテル管理システム」と呼ばれ、「フロントシステム」と呼ばれることもあります。OTAや公式サイトで受けた予約が最後に集まる、施設運営の「台帳」にあたります。

この記事では、旅館・ホテル・貸別荘・民泊のオーナーや支配人の方に向けて、宿泊施設の直販強化を支援するRetra(株式会社リトラ)が、PMSの役割を解説します。サイトコントローラー・予約エンジン・宿泊者名簿・スマートロック・会計まで含めた「宿のシステムの全体図」の中でPMSが何を担うかを示したうえで、機能、施設タイプ別の違い、比較、選び方、導入の手順、補助金、個人情報の注意点までを1本にまとめます。特定の製品の優劣ではなく、「どの施設にどのタイプが合うか」という視点で整理します。

PMS(ホテル管理システム)とは?主な機能

PMSは、宿に入ってきた予約を1つの台帳に集め、到着から出発、精算、その後の顧客管理までを記録する仕組みです。予約まわりの言葉で例えると、サイトコントローラーが在庫の「配電盤」、予約エンジンが公式サイトの「受付窓口」、OTAが「集客の場」だとすれば、PMSは施設運営の「台帳」にあたります。4つの言葉の違いは「サイトコントローラーとは?宿泊施設のOTA在庫一元管理ツールの比較と選び方」の比較表で整理しています。

客室数が少ないうちは、Excelや紙の台帳でも回ります。ただ、予約経路が増え、スタッフが増え、精算の中身が複雑になるほど、「台帳が複数に分かれている」ことが転記ミスや確認の手間の原因になります。PMSは、この台帳を1つにまとめるための道具です。

PMSの主な機能チェックリスト

製品によって呼び方や範囲は違いますが、PMSが担う機能はおおむね次のとおりです。導入を検討する際は、右端の「確認したいこと」を自施設の業務に当てはめてみてください。

機能 何ができるか 確認したいこと
予約台帳OTA・公式サイト・電話・旅行会社など、経路の違う予約を1つの台帳で管理する。変更・取消の履歴も残る予約経路(どのOTAか、公式か、電話か)が記録として残るか
客室在庫・部屋割り客室タイプごとの在庫と、どの部屋にどの予約を入れるか(アサイン)を管理する部屋の入れ替えを画面上で簡単にできるか
チェックイン/チェックアウト到着・出発の処理、滞在中の変更、鍵の受け渡し状況を記録する事前入力やセルフチェックインと連動できるか
会計・精算宿泊料金に食事・売店・追加サービスを部屋付けし、出発時にまとめて精算する。領収書・請求書を発行する分割払い・請求書払いへの対応。宿泊税がかかる地域や、入湯税がかかる温泉施設ではその計算(宿泊税の自治体ごとの違いは宿泊税の全国一覧)
宿泊者名簿旅館業法などで求められる名簿を記録し、保存する法定の記載事項と、3年間の保存・出力に対応しているか
清掃・客室状況清掃済み・清掃中・点検待ちといった客室の状態をスタッフ間で共有する清掃スタッフがスマートフォンから更新できるか
顧客管理宿泊回数・前回の滞在・記念日・好みなどを記録する同じ方の複数の予約を、1人の顧客としてまとめられるか
帳票・分析日報・月報、稼働率・客室単価、予約経路別の売上などを集計する必要な帳票を、CSVなど加工できる形で出せるか

※ 機能の範囲と名称は製品によって異なります。

宿のシステム全体図——PMSは何とつながるか

宿のシステムは、1つの製品ですべてが完結するとは限らず、役割の違う仕組みを組み合わせて使うことが多い領域です。まず全体の流れを1枚にまとめます。「売る」はゲストが予約する場所、「そろえる」は販売先ごとの空室と料金を一致させる仕組み、「泊まっていただく」は予約を受けてから精算までを管理する台帳です。

【売る】OTA・予約エンジン
 ↓ 予約 ↑ 空室・料金
【そろえる】サイトコントローラー
 ↓ 予約 ↑ 空室
 (PMS一体型なら同じ製品の中)
【泊まっていただく】PMS
 台帳・部屋割り・精算・名簿・顧客
 → 入口:名簿・セルフチェックイン
 → 鍵:スマートロック
 → お金:POS・会計ソフト

それぞれの役割と、PMSとの間でやり取りする主なデータは次のとおりです。

仕組み 担うこと PMSとやり取りする主なデータ
OTA(宿泊予約サイト)楽天トラベル・じゃらん・Booking.com・Airbnbなど、旅行者が集まる場に施設を掲載し、予約を仲介する予約(サイトコントローラー経由で取り込むことが多い)
予約エンジン公式サイトで空室検索・予約・決済を受け付ける予約・空室
サイトコントローラー複数のOTAと公式サイトの空室・料金を一元管理し、同期する予約の取り込み・残室
宿泊者名簿・セルフチェックイン到着前後の情報入力と本人確認氏名・住所・連絡先、外国人ゲストの国籍・旅券番号など
スマートロック予約ごとの暗証番号・電子キーの発行滞在期間・部屋番号
POS(レジ)レストラン・売店などの会計部屋付けにした売上
会計ソフト仕訳・決算などの経理日々の売上・入金の集計

※ 仕組みの名称のリンク先で、それぞれの役割と選び方を詳しく解説しています。連携の範囲は製品によって異なります。

この図を読むときのポイントは3つです。

  • どのシステムの在庫を「正」とするかを決める:サイトコントローラーとPMSの両方で空室を触れる状態だと、どちらが正しいのか分からなくなります。在庫を更新する画面を1つに決め、スタッフ全員で共有しておくと食い違いを防ぎやすくなります
  • 「つながる」の中身を確かめる:同じ「連携あり」でも、自動で双方向に反映されるものもあれば、片方向だけ、CSVを手で取り込むだけ、というものもあります。予約・空室・売上・名簿のどのデータが、どちら向きに、どのタイミングで流れるのかまで確認します
  • 「会計システム」は2つある:旅館で「会計システム」というと、フロントでの精算(PMSの会計機能)と、経理の会計ソフト(仕訳・決算)の2つを指すことがあります。PMSが担うのは前者で、後者とは日々の売上データを受け渡す関係です。経理まで1つの製品で済むとは限らないため、どの会計ソフトに、どの形で売上を渡せるかを確認します

PMSとサイトコントローラー・予約エンジンを1つの製品で提供する「一体型」なら、設定と問い合わせ窓口が1つにまとまります。一方、得意な製品を組み合わせる「組み合わせ型」は、施設に合うものを選びやすい反面、連携の確認が増えます。どちらが良いかではなく、いま使っている仕組みを残したいかどうかで選ぶと整理しやすくなります。

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サイトコントローラーとは?宿泊施設のOTA在庫一元管理ツールの比較と選び方【料金の目安つき】

旅館・ホテル・民泊で求められる機能の違い

同じPMSでも、施設のタイプによって「なくて困る機能」が違います。ホテル向けとして作られた製品を旅館で使うと料理や宴会の手配が別管理になり、旅館向けの製品を民泊で使うと清掃の手配やゲストへの連絡が手作業で残る、といったずれが起きることがあります。

施設タイプ 特に必要になりやすい機能 選ぶときに見落としやすい点
旅館部屋ごとの部屋割り、夕食・朝食の数と時間・献立、宴会・会場の管理、1泊2食の料金に追加料理や飲み物をまとめる精算、入湯税がかかる場合はその計算料理の変更(苦手な食材など)を調理場へ伝える流れ。旅行会社経由の予約の精算
ホテル(ビジネス・シティ)客室タイプ単位の在庫、多くの客室の一括処理、法人契約料金・請求書払い、自動チェックイン機・自動精算機との連携客室数・施設数が増えたときの料金体系。複数施設をまとめて見られるか
民泊・一棟貸し・貸別荘棟・ユニット単位の管理、チェックアウトに合わせた清掃手配、ゲストへの自動メッセージ(予約確認・入室方法・チェックアウト案内)、オーナー精算(物件ごとの収支報告)、Airbnbなど民泊プラットフォームとの予約同期国内OTAとの接続範囲。届出民泊では宿泊日数の管理と、定期報告に使う数字の集計

※ 施設タイプごとの一般的な傾向を整理したものです。必要な機能は施設の運営方法によって異なります。

旅館では、1つの予約に「部屋」「料理」「会場」「送迎」など複数の手配が結びつきます。旅館向けをうたうPMSを比べるときは、これらの手配を予約と一緒に管理できるか、調理場や客室係と情報を共有できるかが比較の要になります。旅館の予約管理を検討している場合は、デモで「夕食の時間変更」「料理の追加」「宴会の人数変更」を実際に操作してみると違いが分かりやすくなります。

民泊・一棟貸しでは、フロントを置かない運営が前提になることが多く、PMSは「予約が入ったら清掃を手配し、ゲストに入室方法を送り、鍵を発行する」という一連の流れを自動化する役割を期待されることが多くなります。ゲストへの連絡をどこまで自動化するかは「Airbnb・民泊の問い合わせ自動化3つの方法を比較」で整理しています。また、住宅宿泊事業法による届出民泊は、人を宿泊させる日数が1年間で180日を超えないものとされ、宿泊させた日数などを定期的に都道府県知事へ報告する必要があります(住宅宿泊事業法 第2条第3項・第14条)。台帳から宿泊日数を数えられる仕組みだと、日数の管理と報告の準備が楽になります。

PMSのタイプ別比較と製品名の例

PMSに公式な分類はありませんが、「提供形態」「守備範囲」「対象施設」の3つの軸で整理すると比べやすくなります。優劣ではなく、施設の規模と運用体制で向き不向きが分かれます。

タイプ 特徴 向いている施設 注意点
【提供形態】
クラウド型
インターネット経由で使う。サーバーの購入・保守が不要で、外出先や複数拠点から同じ台帳を見られる小〜中規模の施設、複数施設、オーナーが現場にいない施設回線が止まったときの運用。データの保管場所
【提供形態】
オンプレミス型
施設内のサーバーに構築する。独自の業務に合わせた作り込みの自由度が高い独自の業務や既存の館内システムが多い大規模施設機器と構築の初期費用、保守と機器更新の負担
【守備範囲】
単体型
PMSの機能に絞り、サイトコントローラー・予約エンジンは別の製品とつなぐいまのサイトコントローラーや予約エンジンを残したい施設連携先への対応状況と、連携にかかる追加料金
【守備範囲】
一体型
サイトコントローラー・予約エンジンまで1つの製品で提供するこれから予約まわりをまとめて整える施設一部だけを乗り換えにくい。弱い機能があっても外しにくい
【対象施設】
旅館・ホテル向け
部屋割り・料理・宴会・法人精算など館内業務の機能が厚い旅館・ホテル小規模な施設では使わない機能まで費用に含まれることがある
【対象施設】
民泊・小規模向け
棟単位の管理・清掃手配・自動メッセージ・民泊プラットフォームとの同期が中心民泊・一棟貸し・貸別荘・小規模な宿旅館の料理・宴会のような機能は薄いことが多い

料金体系の種類と、公開価格の目安

料金体系は、施設ごとの月額固定、客室(ベッド・物件)の数に応じた月額、オプション機能ごとの追加料金の組み合わせが中心です。オンプレミス型では、これに機器と構築の初期費用が加わります。

2026年9月時点で各社の公式サイトを確認したところ、民泊・小規模向けのクラウド型は公開価格を載せている製品が多く、月額1,000円前後から数千円程度で始められるものがあります。ただし、入門向けのプランではサイトコントローラーやOTAとの連携が含まれない製品もあります。一方、旅館・ホテル向けは公開価格のない見積もり制の製品が多く、公開している製品では月額1万円台〜2万円台を起点に、客室数や機能に応じて金額が上がる料金体系でした。いずれも客室数や使う機能、連携するオプションで金額が大きく変わります。

※ 料金は2026年9月時点で各社の公式サイトに公開されていた価格をもとにした一般的な水準の目安であり、契約形態・客室数・機能・連携オプションにより異なります。課金の単位(施設・客室・ベッド・物件)や税込・税抜の表示も製品ごとに違うため、年間の総額で比べてください。

製品名の例

各社の公式サイトで提供内容を確認できた範囲で、PMS(またはPMSの機能を含むシステム)として挙がる名前を、タイプ別に紹介します。掲載順に意味はなく、優劣を示すものでもありません。

  • 国内の旅館・ホテル向け:陣屋コネクト、tapAppli(株式会社タップ)、NEHOPS(NEC。同社は「ホテル基幹業務システム」と呼んでいます)、aipass、Check Inn、suitebookといった名前が挙がります。旅館向けの機能を前面に出すもの、サイトコントローラー・自社予約まで一体で提供するもの、APIでのデータ連携を打ち出すものなど、設計の考え方はさまざまです
  • 小規模な施設向けのプランや料金体系を用意している国内のクラウド型:Staysee、AirHost、inntoといった名前が挙がります。客室・ベッド単位の料金や、民泊・ゲストハウス・ホステル向けのプラン、セルフチェックインとの組み合わせを打ち出す製品が見られます
  • 海外発のクラウドPMS:OPERA Cloud(Oracle)、Mews、Cloudbeds、Apaleoといった名前が挙がります。予約エンジンやチャネルマネージャー(サイトコントローラー)まで一体で提供するものもあれば、APIを公開して外部の製品とつなぐことを前提にしたものもあります
  • 海外発の民泊・バケーションレンタル向け:Beds24、Guesty、Smoobu、Hostawayといった名前が挙がります。いずれもバケーションレンタル(民泊・貸別荘)向けをうたい、民泊プラットフォームやOTAとの予約同期を打ち出しています。海外発の製品は、日本語での提供・サポートや、楽天トラベル・じゃらんなど国内OTAとの接続の有無が製品によって異なります

同じ「PMS」でも、国内OTAとの接続、旅館の料理・宴会、多言語、民泊プラットフォームとの同期など、得意な範囲は製品ごとに異なります。対応範囲や料金体系は見直されることもあるため、最新の料金・仕様は各社の公式サイトでご確認ください。

PMSの選び方——8つの確認ポイント

候補が絞れたら、カタログの機能一覧ではなく「自施設の業務とつながりに当てはめて困らないか」で確認します。特に①〜③は、導入後に変えにくい部分です。

  • ①つながる相手:いま使っている(これから使う予定の)サイトコントローラー・予約エンジン・宿泊者名簿やセルフチェックインの仕組み・スマートロック・POS・会計ソフトの製品名を書き出し、1つずつ連携の実績を確認します。連携の中身(自動か手作業か、片方向か双方向か、追加料金はあるか)まで聞いておきます
  • ②APIや外部連携の公開状況:API(システム同士がデータをやり取りするための窓口)を公開しているか、連携できる製品の一覧を公式に載せているかを確認します。将来、別の仕組みを足したり、AIと組み合わせたりする余地がここで変わります
  • ③データの書き出しと、解約時の持ち出し:予約・顧客・売上・宿泊者名簿を、CSVなどで自分で書き出せるか。解約した後、いつまで・どの形式でデータを受け取れるか。宿泊者名簿は3年間の保存が求められるため(後述)、乗り換えるときに過去の名簿をどう残すかも先に決めておきます
  • ④施設タイプに合う機能:旅館の部屋割り・料理・宴会、民泊の清掃手配・自動メッセージ・オーナー精算など、前述の表で自施設に当てはまる行の機能が、デモで実際に動くかを確認します
  • ⑤現場での使いやすさ:フロント・清掃・調理場など、実際に毎日触る人にデモを試してもらいます。スマートフォンやタブレットで操作できるか、外国籍のスタッフがいる場合は画面の言語も確認します
  • ⑥サポート体制:夜間・休日の問い合わせ窓口、障害が起きたときの連絡方法、導入時の初期設定をどこまで代行してもらえるかを確認します。トラブルは繁忙期の週末に起きる、と考えて条件を見ておくと安心です
  • ⑦総額:初期費用と月額だけでなく、連携オプション、端末・周辺機器(自動チェックイン機やプリンターなど)、保守、決済手数料まで含めて、年間の総額で比べます
  • ⑧移行のしやすさ:いまの台帳(Excel・紙・他社システム)から、未来日の予約と顧客データを移せるか。移行作業を誰が行うか、費用はかかるかを確認します

ベンダーに聞く質問リスト(コピー可)

商談やデモの場でそのまま使える質問をまとめました。下の「質問リストをコピー」ボタンでコピーし、【】の部分を自施設で使っている製品名や業務に書き換えてお使いください。

■連携
1. 当館で使っている【サイトコントローラー名/予約エンジン名】と連携できますか。連携は自動ですか、双方向ですか。追加料金はかかりますか。
2. 【宿泊者名簿・セルフチェックインの仕組み/スマートロック/POS/会計ソフトの製品名】との連携実績はありますか。
3. APIは公開されていますか。連携できる製品の一覧はありますか。
■データ
4. 予約・顧客・売上・宿泊者名簿のデータを、CSVなどで施設側が自分で書き出せますか。
5. 解約した場合、いつまで・どの形式でデータを受け取れますか。
6. 宿泊者名簿を3年間保存し、必要なときに出力できますか。
7. データはどこの国のサーバーに保存されますか。サポートの際などに、御社の担当者がデータを閲覧することはありますか。
■機能
8. 【旅館:部屋割り・料理・宴会・1泊2食の精算/民泊:清掃手配・ゲストへの自動連絡・オーナー精算】に対応していますか。デモで実際の操作を見せてください。
9. 宿泊税・入湯税の計算や、当館で使っている帳票の出力に対応していますか。
■費用・契約
10. 初期費用・月額・連携オプション・端末・保守を含めた年間の総額はいくらですか。
11. 最低契約期間と、解約の条件を教えてください。
■導入・サポート
12. 現在の台帳(Excel・他社システム)から、未来日の予約と顧客データを移行できますか。移行作業はどちらが行いますか。
13. 契約から本番稼働までの標準的な期間と、スタッフ向け研修の内容を教えてください。
14. 夜間・休日にトラブルが起きたときの連絡先と対応時間を教えてください。
15. デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)の対象ツールとして登録されていますか。

導入・乗り換えの進め方と注意点

PMSは宿の台帳そのものなので、入れ替えは「契約して終わり」ではありません。特に乗り換えでは、旧システムに残っている予約と名簿をどう引き継ぐかが要になります。

  • ①現状の棚卸し:予約経路、客室・プラン・料金、1日の業務の流れ、毎日・毎月使っている帳票を書き出します。ここが曖昧なままだと、機能の過不足に気づけません
  • ②候補の選定とデモ:2〜3製品に絞り、実際に触るスタッフが「予約を1件入れて部屋を割り当て、精算して領収書を出す」までを試します
  • ③マスタの整備:客室・部屋タイプ・プラン・料金・税・売上の科目・スタッフの権限など、システムの土台になる基本データ(マスタ)を登録します。旧システムやサイトコントローラーと名称をそろえておくと、移行と連携の設定が楽になります
  • ④データの移行:未来日の予約と顧客データを移します。移行後は、予約の件数と合計金額を旧台帳と突き合わせます
  • ⑤スタッフ教育:部署ごとに使う画面を絞って練習します。よく使う操作は紙1枚の手順書にまとめます
  • ⑥並行稼働:一定期間、旧台帳と新しいPMSの両方に記録し、予約・売上の数字が合うかを確かめます
  • ⑦本番切替:予約の少ない閑散期の平日に切り替えます。サイトコントローラーとの接続も、同じタイミングで反映を確認します

つまずきやすいのは次の4点です。切替の直前に入った予約が移行から漏れる、旧システムを解約してから過去データの書き出しを忘れていたと気づく(名簿の保存期間中は特に注意)、切替後もサイトコントローラーとPMSの両方で在庫を触ってしまう、帳票の形が変わり、経理や税理士への受け渡しが止まる。いずれも、旧システムの解約日を新システムの安定稼働の確認後に置くことで、影響を小さくできます。

PMSのデータを直予約・リピーターに活かす

PMSは日々の業務を回す道具であると同時に、宿の数字が集まる場所でもあります。導入して終わりにせず、次のような使い方につなげると、投資を売上の改善に結びつけやすくなります。

  • 料金を決める数字の出どころ:稼働率、客室単価(ADR)、販売可能な客室1室あたりの売上(RevPAR)、予約のリードタイム(何日前に予約されたか)は、PMSの台帳から集計できる数字です。これらを使って料金と在庫を動かす考え方は「レベニューマネジメントとは?RevPAR・ブッキングカーブの見方と始め方」で紹介しています
  • 予約経路別の売上:OTAごと・公式サイト・電話の予約件数と売上が分かれば、自社予約比率と、OTAに払っている手数料の総額が見えてきます。比率を上げる手順は「自社予約比率を向上させる方法」で解説しています
  • 顧客台帳からリピーターへ:宿泊回数・前回の滞在・記念日が分かれば、再訪のご案内を出す相手とタイミングを決められます。ただし、案内に使うには利用目的の明示などの手続きが必要です(後述)。接点ごとの使い分けは「宿泊施設のリピーター獲得施策」で整理しています
  • APIでAIや他の仕組みとつなぐ:APIを公開しているPMSなら、空室や予約の情報を、AIアシスタントと外部のシステムをつなぐ共通の仕組み(MCP)などを通じて、問い合わせ対応や集計に活かす道も開けます。考え方は「MCPとは?APIとの違いをわかりやすく解説」で紹介しています

一方で、PMSを入れただけで直予約が増えるわけではありません。PMSが整えるのは「泊まっていただくまでの台帳」であり、ゲストが公式サイトを見つけ、公式サイトで予約する理由を持つかどうかは、別の取り組みで決まります。

システムを整えたら、次は「予約される導線」を

PMSやサイトコントローラーで館内と在庫の管理が整ったら、次は公式サイトで予約していただく導線づくりです。現在の公式サイト・予約導線・OTAとの価格整合を拝見し、直予約を増やすためにどこから着手すべきかを無料でお伝えします。公式サイトそのものをこれから整える場合は、予約導線まで設計する宿泊施設向けHP制作「やどサイト」もご利用いただけます。

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PMSの導入に使える補助金(2026年度)

PMSの導入費用には、国の補助金が使える場合があります。ここでは、2026年9月23日時点で公式サイトにより確認できた2つの制度を整理します。制度は年度ごとに名称・要件・スケジュールが変わるため、申請前に最新の公募要領で確認してください。

デジタル化・AI導入補助金(旧:IT導入補助金)

2026年度は、これまでの「IT導入補助金」が「デジタル化・AI導入補助金」の名称で実施されています(正式な事業名は「中小企業デジタル化・AI導入支援事業」)。中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的に、ITツール(ソフトウェア、サービス等)の導入を支援する制度です(デジタル化・AI導入補助金2026 事務局「制度概要」)。

  • 対象になるツール:事前に事務局の審査を受けて登録されたITツールが対象で、登録された「IT導入支援事業者」(ITベンダーなど)と組んで申請します。検討中のPMSが登録されているかは、ベンダーに確認するのが早道です
  • 通常枠の補助対象と補助率:ソフトウェア購入費、クラウド利用料(最大2年分)、導入設定・研修などの役務が対象です。補助率は1/2以内(条件を満たす場合は2/3以内)、補助額は5万円以上450万円以下で、対象となる業務プロセスの数によって上限が変わります(事務局「通常枠」)
  • 宿泊業の例:事務局サイトの活用事例には、宿泊業の事業者がクラウド型のホテル管理システムを導入した例が掲載されています
  • 順番に注意:交付決定の前に契約・発注・支払いなどを行ったものは、補助の対象になりません(公募要領(通常枠))。また、申請にはGビズIDプライム(発行までおおむね2週間)の取得と、情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する「SECURITY ACTION」が必要です(事務局「申請・手続きフロー」)
  • スケジュール:交付申請は複数回の締切に分けて受け付けられており、確定した回のスケジュールが事務局サイトで随時公表されています(事務局「事業スケジュール」)

観光庁「観光地・観光産業における省力化投資補助事業」

観光庁が、宿泊業の人手不足の解消に向けた設備投資等を支援する事業です。特設サイトでは、支援例として予約管理システムの導入や自動チェックイン機の導入などが挙げられています(観光庁 省力化投資補助事業 特設サイト)。

  • 対象:旅館業法の許可を受けた宿泊事業者で、地域(DMO・地方公共団体等)と連携して人手不足の解消に取り組んでいることも要件とされていました。住宅宿泊事業法による民泊(届出民泊)は対象外です
  • 2026年度の実施状況:令和7年度補正予算による公募が2026年3月27日から5月29日まで行われ、補助上限は最大1,000万円、補助率は1/2でした。観光庁は2026年6月30日に特定結果を公表し、その時点で追加公募の予定はないとしています(観光庁「特定結果のお知らせ」)。次年度以降の実施は、観光庁の公募情報で確認してください

このほか、都道府県や市区町村が独自に宿泊事業者のデジタル化を支援している場合もあります。施設のある自治体や商工会議所の案内もあわせて確認してください。なお、補助金ありきで製品を選ぶと、本来の要件より「補助対象かどうか」が優先されがちです。まず自施設に合うPMSを選び、そのうえで補助の対象になるかを確認する順番をおすすめします。

宿泊者名簿と個人情報——PMSにゲスト情報を預けるときの考え方

PMSには、氏名・住所・連絡先・旅券番号・宿泊履歴など、ゲストの個人情報が集まります。便利さの裏側で、法令上の義務と情報管理の責任も一緒に預けることになる点を押さえておきます。

宿泊者名簿は3年間の保存が求められる

旅館業法第6条は、営業者に宿泊者名簿を備え、宿泊者の氏名・住所・連絡先などを記載し、都道府県知事の求めがあれば提出することを求めています(旅館業法 第6条)。同法の施行規則第4条の2では、名簿は正確な記載を確保するための措置を講じたうえで作成し、作成の日から3年間保存すること、備え付ける場所は施設または営業者の事務所であること、日本国内に住所を有しない外国人の宿泊者については国籍と旅券番号も記載することが定められています(旅館業法施行規則 第4条の2)。民泊(住宅宿泊事業)では、住宅宿泊事業法第8条に宿泊者名簿の定めがあります(住宅宿泊事業法 第8条)。

PMSの名簿機能で管理する場合は、3年分をすぐに検索・出力できるかに加えて、PMSを解約・乗り換えた後も3年分の名簿を手元に残せるかを確認してください。乗り換えの際は、旧システムから名簿を書き出して保管してから解約する段取りにしておくと安心です。記載事項の詳細と記入例は「宿泊者名簿の無料テンプレート」、電子化の方法の比較は「宿泊者名簿システムの比較と電子化の進め方」で解説しています。

なお、PMSを入れるほどの規模ではなく、名簿だけを電子化したい施設では、名簿に特化したサービスを使う方法もあります。当社のやどフォームは、ゲストが到着前にスマートフォンから入力できる宿泊者名簿のサービスです(PMSではなく、名簿の作成・保管に絞ったサービスです)。

個人情報保護法で確認しておきたい3つのこと

  • 自社の安全管理措置:個人情報保護法第23条は、個人データの漏えい・滅失・毀損の防止など、安全管理のために必要かつ適切な措置を講じることを求めています(個人情報保護法 第23条・第25条)。PMSでいえば、スタッフごとのIDと権限の設定、退職者のアカウント停止、パスワードの管理などがこれにあたります
  • 委託先の監督:個人データの取扱いを外部に委託する場合、委託先に対する必要かつ適切な監督が求められます(同法第25条)。個人情報保護委員会のガイドラインでは、適切な委託先の選定、委託契約の締結、委託先での取扱状況の把握が挙げられています(個人情報保護委員会「ガイドライン(通則編)」3-4-4)。PMSのベンダーがサポートなどでデータを取り扱う契約であれば、ここに当たります
  • クラウドの場合の考え方:個人情報保護委員会のQ&Aでは、クラウドサービスの事業者が契約上個人データを取り扱わないこととなっており、適切にアクセス制御を行っている場合などは、個人データの「提供」に当たらず、委託先の監督義務も生じないとしています。ただしその場合も、利用する事業者自身が適切な安全管理措置を講じる必要があります。また、外国のサーバーに保存される場合などは、その国の個人情報保護の制度を把握したうえで措置を講じることが求められ、あわせて、講じた措置(サーバーがある国の名称など)を本人が知り得る状態に置く必要があります(個人情報保護委員会「ガイドラインに関するQ&A」Q7-53・Q7-54・Q10-25・Q12-3)

どちらに当たるかは、契約や利用規約の内容によって変わります。導入前に、ベンダーがデータを取り扱うことがあるか、データを保存するサーバーの所在国、漏えいなどが起きたときの連絡体制を確認しておくと、判断の材料がそろいます(上の質問リストの7番)。また、顧客台帳を再訪のご案内に使う場合は、利用目的をできる限り特定し、本人に通知・公表しておくこと、目的の範囲を超えて使う場合は本人の同意を得ることが求められます(個人情報保護法 第17条・第18条・第21条)。メールで広告・宣伝を送る場合は、特定電子メール法により、送信者の名称や配信停止の連絡先を表示する必要があります(特定電子メール法 第4条)。なお、個人情報保護法は2026年7月17日に改正法が公布され、施行に向けて政令・規則・ガイドライン等の整備が進められています(個人情報保護委員会「令和8年 改正個人情報保護法について」)。最新の取扱いは同委員会の公表資料をご確認ください。

なお、本記事は一般的な解説であり、法的助言ではありません。各サービスの機能・料金・契約条件や補助金の要件は提供会社・所管機関により異なり、変更されることもあります。個別の判断は、各提供会社・事務局の最新情報や専門家・所管窓口にご確認ください。

よくある質問

PMSとサイトコントローラーの違いは何ですか?

PMS(ホテル管理システム)は、予約台帳・部屋割り・チェックイン・精算・宿泊者名簿・顧客情報など、施設の中で行う業務を管理する「運営側」の仕組みです。一方サイトコントローラーは、複数のOTAと公式サイトに空室・料金を配信し同期する「販売側」の仕組みです。役割が異なるため、どちらか一方があれば足りるというものではありません。ただし、PMSにサイトコントローラーの機能が含まれる一体型の製品もあります。いま使っている製品がどこまでを担っているかを先に確認してください。

小さな宿や民泊にもPMSは必要ですか?

客室数よりも「台帳がいくつに分かれているか」で判断するのが現実的です。予約経路が1〜2つで、スタッフも少なく、精算が宿泊料金だけという施設であれば、Excelと予約サイトの管理画面でも大きな問題は起きにくいでしょう。一方、複数のOTAや民泊プラットフォームを併用している、清掃を外部に頼んでいる、複数の物件を管理している、といった場合は、客室数が少なくても転記と連絡の手間が増えます。小規模向けのクラウド型には月額1,000円前後から数千円程度で始められる製品もあります。ただし、OTAや民泊プラットフォームとの連携は上位プランやオプションになっている製品もあるため、連携まで含めた月額と、いまの作業時間を比べて検討してください。

Excelや紙の台帳から、いつPMSに移行すべきですか?

目安は、同じ情報を2回以上書き写している、予約の確認や集計に毎日まとまった時間を取られている、予約の取り違えや請求漏れが起きた、といった状態が出てきたときです。移行の時期は予約の少ない閑散期を選び、旧台帳と並行して記録する期間を設けると安全です。あわせて、未来日の予約と顧客データをどの形で移せるかを、事前にベンダーへ確認しておいてください。

PMSの料金はどのくらいですか?

2026年9月時点で各社の公式サイトを確認した範囲では、民泊・小規模向けのクラウド型は月額1,000円前後から数千円程度で始められる製品があり(OTAとの連携は上位プランやオプションになることがあります)、旅館・ホテル向けで公開価格のある製品は月額1万円台〜2万円台からでした。旅館・ホテル向けは見積もり制の製品が多く、客室数・機能・連携オプションによって金額が大きく変わります。初期費用や端末、保守の費用がかかる場合もあるため、年間の総額で比べてください。あくまで一般的な水準の目安ですので、最新の料金・仕様は各社の公式サイトでご確認ください。

PMSの導入に補助金は使えますか?

使える場合があります。2026年度は、IT導入補助金が「デジタル化・AI導入補助金」の名称で実施されており、事務局に登録されたITツールであれば、クラウド利用料(最大2年分)なども補助の対象になり得ます(交付申請の審査があります)。申請は登録されたIT導入支援事業者と組んで行い、交付決定の前に契約・発注・支払いなどを行ったものは対象外です。観光庁の「観光地・観光産業における省力化投資補助事業」は、2026年度の公募がすでに終了しています。いずれも要件やスケジュールが変わるため、最新の公募要領で確認してください。

PMSを乗り換えるとき、過去のデータはどうなりますか?

自動的に新しいシステムへ移るわけではありません。未来日の予約と顧客データは、旧システムから書き出して新システムに取り込む流れになり、形式が合わない部分は手作業での修正が必要になることもあります。特に宿泊者名簿は作成の日から3年間の保存が求められるため、旧システムを解約する前に書き出して保管しておいてください。契約の段階で、解約時にどの形式でデータを受け取れるかを確認しておくと安心です。

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