この記事の要点
- 観光庁の主な事業は、2026年11月18日時点で受付を終えている(避難所機能の強化など一部は公募中)。省力化投資補助事業と観光DX推進事業は、追加公募の予定がない(一覧表)
- いま申請できる・これから始まるのは、持続化補助金(12月15日締切)、デジタル化・AI導入補助金、中小企業省力化投資補助金、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金と、東京都・札幌市などの補助金
- 改修・省力化・予約システム・多言語化・公式サイト・広告のどれに何が使えるかは、逆引き表で確かめる
- 交付決定の前の発注・支払いは対象外で、補助金は後払い。先に全額を立て替える資金が要る(流れ)
- 民泊は補助金ごとに違う。観光庁の省力化投資補助事業は対象外、持続化補助金や札幌市は対象になりうる(民泊)
宿泊施設が2026年度に使える補助金は、観光庁の宿泊事業者向けの事業、業種を問わない国の補助金、自治体の補助金の3種類です。2026年11月18日時点では観光庁の主な事業は受付を終えており(避難所機能の強化など一部は公募中)、いま申請できるのは小規模事業者持続化補助金やデジタル化・AI導入補助金などの国の補助金と、東京都・札幌市などの自治体の補助金です。
補助金は年度ごと、回ごとに、名前も中身も変わります。この記事は、2026年11月18日時点の公式ページと公募要領で確かめたことだけを書きます。
宿泊施設の集客を支援するRetra(株式会社リトラ)が、公募状況の一覧、逆引き表、申請から入金までの流れをまとめます。申請書類の作成・提出の代行は行政書士などの専門家の領域で、当社は行っていません。申請は専門家へ、何を作るか・作ったあとの集客は当社へ、という役割分担でお使いください。
国の補助金は、いま公募中か・次はいつか(確認日2026年11月18日の一覧表)
「公募中」は受付中、「これから」は公募が始まっていて受付の開始前、「終了」は受付が終わっている、という意味です。「高付加価値化事業」という名の事業は、下記のとおり、いまは公募されていません。
| 補助金 | 状況と、次の予定(2026年11月18日確認) | 補助率・上限 |
|---|---|---|
| 小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉第20回 | 公募中:11月5日〜12月15日17時。第21回の日程は掲載なし | 2/3以内。上限50万円(特例で最大250万円) |
| デジタル化・AI導入補助金〈通常枠〉 | 公募中:7次締切は12月1日17時。8次の締切日は未掲載。事業全体の交付申請の最終期限は2027年1月7日17時(スマートレジ・POSレジ類型は適用外) | 1/2以内(条件で2/3以内)。5万〜450万円以下 |
| 中小企業省力化投資補助金〈カタログ注文型〉 | 公募中:随時(2027年3月末頃まで)。改定前の要件での申請は11月30日10時まで。11月30日10時〜12月3日13時はシステム保守で受付停止 | 1/2以下。従業員5人以下で500万円、最大1,500万円 |
| 同〈一般型〉第9回 | これから(受付開始前):受付は12月上旬(予定)、締切は12月下旬(予定) | 中小企業1/2、小規模事業者2/3。従業員5人以下は750万円〜 |
| 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第2回 | これから:11月30日15時に受付開始、12月25日15時に締切 | 新事業進出枠は1/2。下限750万円、従業員1〜20人で上限2,500万円〜 |
| 観光庁 避難所機能の強化(インバウンド安全・安心対策推進事業) | 公募中:2027年1月29日17時必着。予算がなくなり次第終了 | 1/2以内 |
| 観光庁 廃屋撤去・再生による地方温泉地等のまちづくり支援事業 | 公募中(1次支援):2027年2月26日12時まで。大規模な廃屋が対象 | 1次支援は2/3 |
| 観光庁 省力化投資補助事業 | 終了:5月29日に締切。追加公募の予定なし(6月30日時点) | 1/2。1施設1,000万円 |
| 観光庁 地域一体となった観光産業の効率化支援事業 | 終了:三次は9月29日に締切。四次は「申請状況を見て検討」 | 1/2。上限5,000万円。一次公募は宿泊事業者等の共同事業体・出資法人・観光協会・DMO、二次以降は宿泊事業者を連携先に含む観光関係事業者 |
| 観光庁 ユニバーサルツーリズム促進事業 | 終了:5月15日に締切。二次の掲載なし | 1/2。上限1,500万円 |
| 観光庁 観光DX推進事業(宿泊事業者向け) | 終了:5月29日に締切。二次の予定なし | 1/2。1施設1,500万円 |
※ 状況は観光庁の公募情報(2026年)と各事業のサイト、補助率・上限は省力化・効率化・ユニバーサル・観光DX・避難所機能・廃屋の資料による当社の整理です。
やりたいこと別の逆引き表|どの補助金が使える可能性があるか
「使える可能性がある」は、公募要領等に、その経費が対象として書かれているという意味です。採択や要件は別に確かめます。
| やりたいこと | 使える可能性がある補助金 | 注意 |
|---|---|---|
| 客室・共用部のバリアフリー改修 | 東京都の宿泊施設バリアフリー化支援(都内、2027年3月31日まで)/持続化補助金(外注費の対象例)/観光庁のユニバーサルツーリズム促進事業(終了) | 新築・増築は対象外が多い |
| 自動チェックイン機・清掃ロボットなどの省力化 | 中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型は随時、一般型は第9回)/札幌市の受入環境整備補助金(12月21日まで)/観光庁の省力化投資補助事業(終了) | 観光庁の事業は旅館業法の許可が前提で、民泊は対象外 |
| PMS(予約・客室・会計をまとめる基幹システム)・予約システム・サイトコントローラー・チャットボット | デジタル化・AI導入補助金〈通常枠〉/観光庁の省力化投資補助事業・観光DX推進事業(どちらも終了) | デジタル化・AI導入補助金は、事務局に登録されたITツールだけが対象。宿側で予約を管理する部分が対象で、お客様が予約する画面は原則対象外 |
| 公式サイトの多言語化 | 東京都のインバウンド対応力強化支援(都内、補助率2/3)/札幌市(多言語対応)/持続化補助金のウェブサイト関連費 | 東京都は英語が必須 |
| 公式サイトの制作・改修、広告・パンフレット | 持続化補助金(ウェブサイト関連費と広報費は、補助金の額で各上限30万円) | 他の経費と一緒でないと申請できない |
| 既存の事業とは異なる市場への新事業 | 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第2回(新事業進出枠) | 下限750万円。賃上げ等の要件を満たせないと、返還を求められる場合がある |
| 非常用電源など、災害時の備え | 観光庁の避難所機能の強化(公募中) | 市区町村等との調整が要る。この事業の4つのメニューのうち、宿泊事業者の施設も対象と明記されているのは、避難所機能の強化だけ |
迷う方は、無料診断をご利用ください。公式サイトはやどサイト、サイトに置く予約前のAIチャットはやどチャット、集客全体はマーケティング支援で承ります。申請書の作成・申請の代行は行っていません。当社のサービスが各補助金の対象かは、確かめていません。
観光庁の補助金|公募のしくみと、「高付加価値化事業」の探し方
観光庁の宿泊事業者向けの補助金は、前年度の補正予算を財源に、翌年の春から秋に公募される形が目立ちます(省力化投資・効率化支援・ユニバーサルツーリズムの各事業は「令和7年度補正」)。
公募には、団体を選ぶ「事務局(執行団体)の公募」と、宿泊施設が申請する「事業者公募」があります。ユニバーサルツーリズム促進事業の事務局の公募要領は、事業者を公募するものではないと明記しています。
省力化投資補助事業の公募要領の対象は、自動チェックイン機、スマートロック、翻訳・通訳システム、PMS、宿泊予約システム、サイトコントローラー、チャットボット、清掃ロボットなどです。旅館業法の許可を受けた施設が対象で、地域(観光地域づくり法人のDMO・自治体等)と連携した人手不足解消の取組が要件でした。
「地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化」事業は、観光庁の公募情報に、2022年12月から2024年6月までの掲載があります。2025年と2026年の一覧には、同じ名前の事業が見当たりません。2025年には、事業再生の計画を持つ宿泊事業者向けの観光産業再生促進事業が公募されました。どちらも、いまは申請できません。
業種を問わない国の補助金|持続化・デジタル化・省力化・新事業進出
経済産業省・中小企業庁の系統の補助金は、業種を問わず申請でき、公募要領の中小企業の定義に旅館業が挙がっています。
小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉第20回
- 対象は小規模事業者で、宿泊業は常時使用する従業員が20人以下の会社・個人事業主。すでに事業を始めている事業者が対象で、申請時点で開業していない創業予定者は対象外(公募要領)。補助率2/3以内、上限50万円に、インボイス特例で50万円、賃金引上げ特例で150万円が上乗せされる
- 受付は11月5日〜12月15日17時。電子申請のみで、GビズIDプライム(国の電子申請に使う共通アカウント)が要る。商工会・商工会議所の「事業支援計画書(様式4)」の発行依頼は、12月4日まで
- 経費は、機械装置、広報費・ウェブサイト関連費(補助金の額で各上限30万円、単独では申請不可)、委託・外注費など。採択審査があり、不採択もある(公式サイトは商工会議所地区・商工会地区の各サイト)
デジタル化・AI導入補助金〈通常枠〉(旧・IT導入補助金)
- 事務局に登録されたITツールだけが対象で、宿泊業の機能として、サイトコントローラーやチェックイン管理などが公募要領に挙がる。補助率は1/2以内(条件で2/3以内)、補助額は5万〜450万円以下。IT導入支援事業者と組んで申請する
- 通常枠の7次の締切は12月1日17時で、8次の締切日は事務局の事業スケジュールに未掲載。事業全体の交付申請の最終期限は「1月7日(木)17時」(曜日から2027年と読める)で、2027年1月に受付が始まるスマートレジ類型・POSレジ類型には適用されない。7次から、1人当たり給与支給総額の向上の要件が加わった(事務局のお知らせ)
中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型・一般型)
- カタログ注文型は、登録された汎用製品が対象で、宿泊業向けに「自動チェックイン機」がある(製品カテゴリ、2026年10月8日付)。補助上限は、従業員5人以下で500万円(賃上げ要件の達成で750万円)。2026年3月19日の改定で、200万円から引き上げられた(改定の案内)
- 12月3日の制度改定(賃上げの判定基準の変更)で、改定前の要件での申請締切は11月30日10時。11月30日10時〜12月3日13時はシステム保守で、ログインできない。11月30日10時までに出していない作成途中の申請や、不備が直らない申請は無効で、12月3日以降に出し直す
- 一般型は、個別の設備・システムが対象。汎用設備やパッケージソフトの単体の導入は対象外で、補助金は後払い(第9回公募要領)
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
旧「中小企業新事業進出補助金」と旧「ものづくり補助金」は公募を終え、新規の受付はこの補助金で行うと案内されています。新事業進出枠は、既存の事業とは異なる市場への新事業が対象で、補助額の下限は750万円です。終了後3〜5年に、付加価値額の年平均成長率+4.0%以上などの目標を満たせないと、返還を求められることがあります。
自治体の補助金|東京都・札幌市・香川県の例と、探し方
国とは別に、自治体も補助金を出しています。例は4件です。
| 自治体・事業 | 補助率・上限 | 受付と条件 |
|---|---|---|
| 東京都・東京観光財団「インバウンド対応力強化支援事業補助金」 | 1/2(多言語対応は2/3)。1施設300万円 | 2027年3月31日まで(予算額に達したら終了)。都内の宿泊施設。HPの多言語化の翻訳費など。届出の民泊は対象外(申請の手引き(令和8年9月1日)) |
| 東京都・東京観光財団「宿泊施設バリアフリー化支援補助金」 | 施設整備は4/5・上限3,000万円(延床面積1,000㎡未満)など、区分ごと | 2027年3月31日まで。都内の宿泊施設(募集の概要) |
| 札幌市「宿泊施設受入環境整備補助金」 | 1/2。旅館・ホテルは上限100万円、民泊は30万円 | 2026年12月21日まで。多言語対応、自動チェックイン機の購入など。国や北海道の補助金と併用でき、交付予定額を引いて算定。交付決定額が予算額に達したら募集終了 |
| 香川県「宿泊施設DX推進事業補助金」 | 国の補助金で認められた経費の1/4。上限250万円 | 国の省力化投資補助事業の交付確定を受けた旅館業の許可者が対象。予備申請は8月31日で終わり、新規の申請はできない。予備申請した人の交付申請兼実績報告は、国の確定通知から15日以内か2027年2月15日の早い日まで |
※ 2026年11月18日確認。東京都の補助事業の全体は東京都の報道発表(2026年3月27日)にあります。
探し方は3つです。(1)施設のある都道府県・市区町村の観光課・産業振興課の「補助金」のページで、更新日と受付期間を見る。(2)観光協会・商工会議所・商工会に聞く。(3)中小機構のJ-Net21の支援情報ヘッドラインで探す。申請がオンラインの制度は、Jグランツを使う場合もあります。
民泊(住宅宿泊事業)は使えるか|補助金ごとに違います
民泊は、住宅宿泊事業法の届出で営む宿で、旅館業法の許可を受けた宿とは区分が違い(旅館業の許可の取り方)、補助金もこの区分で分かれます。
- 対象外と明記:観光庁の省力化投資補助事業・観光DX推進事業、香川県の補助金、東京のインバウンド対応力強化支援
- 旅館業法の許可が対象:東京の宿泊施設バリアフリー化支援、観光庁の避難所機能の強化、ユニバーサルツーリズム促進事業。届出の民泊は含まれないと読める(当社の読み)
- 民泊を営む事業者は、旅館業の施設の分も対象外と読める制度がある(観光庁の省力化投資補助事業・観光DX推進事業、香川県)
- 対象になる:札幌市(上限30万円)。持続化補助金は、住宅宿泊事業者の追加書類(届出書の写し)を定めている。自宅部分の機械装置は対象外で、改装は事業に使う部分の面積で按分する
- 確認できていない:デジタル化・AI導入補助金、中小企業省力化投資補助金は、公募要領に民泊の扱いが見当たらない。事務局に確認を
持続化補助金は、すでに事業を始めている個人事業主が対象で、開業前の創業予定者は対象外です。民泊の始め方は、民泊は所有か転貸かへ。
公式サイト制作・予約システムに補助金を使うときの注意
制度ごとの扱いが違います。東京都のインバウンド対応力強化支援は、HPの多言語化の翻訳費(コーディング費を含む)が対象です。
- 持続化補助金:ウェブサイト関連費(補助金の額で上限30万円)。「商品販売のためのウェブサイト作成や更新」は対象例、補助事業期間内に運用に至らなかったホームページやコンサルティング費は対象外
- デジタル化・AI導入補助金:登録されたITツールが対象。予約受付台帳は、宿側で予約を管理する部分が対象で、お客様が予約する画面は原則対象外(切り分けられない場合を除く)。その画面を新しく作る費用は、スクラッチ開発として対象外。ホームページ制作そのものが含まれるかは、公募要領に明記がなく、確認できていない
- 観光庁の省力化投資補助事業(終了):宿泊予約システムは対象、ウェブサイトの構築・改修は対象外
当社の考えでは、先に何を作るかを決め、そのあと対象かを確かめる順番です(PMSの記事も同じ)。公式サイトは、予約エンジンとつながって初めて予約につながります(予約システムの選び方)。交付決定の後に発注するため、公開は遅れます。見積書は「一式」を避け、内訳を書きます。当社のサービスが各補助金の対象かは、確かめていません。
申請から入金までの流れと、つまずきやすいこと
「交付決定」は、補助金を出すと正式に決める通知です。
| 段階 | やること | つまずきやすい所 |
|---|---|---|
| 1. 準備 | GビズIDプライム、事業計画、見積書(相見積) | GビズIDの書類申請は、審査が最大1か月かかる(2026年7月9日の変更)。先に取る |
| 2. 申請 | 電子申請。時刻つきの締切までに出す | 参加申込と計画申請の2段階の制度もある(観光庁の省力化投資補助事業) |
| 3. 採択→交付決定 | 審査、交付申請 | 採択・計画特定の段階では着手できない(持続化補助金は「採択通知書だけでは補助事業を始めることはできません」と明記) |
| 4. 実施 | 交付決定の後に、発注・納品・支払い | 交付決定の前の発注・契約・支払いは対象外。支払いは銀行振込に限る制度がある |
| 5. 実績報告 | 請求書・領収書などを出し、検査を受ける | 交付決定額は上限で、額は事業の完了後に確定する |
| 6. 請求→入金 | 額の確定後に請求 | 補助金は後払い。観光庁の省力化投資補助事業は、請求書の提出の約45日後 |
※ 2026年11月18日確認。省力化投資補助事業・持続化補助金の公募要領と、ユニバーサルツーリズム促進事業の特設サイトによる当社の整理です。
補助金は後払いで、先に全額を立て替える資金が要ります。たとえば税込220万円(税抜200万円)の設備を補助率1/2で導入する場合(例)、先に220万円を払い、補助金は税抜額の1/2=最大100万円が、額の確定のあとに入ります。多くの補助金で、消費税は補助の対象外です(持続化補助金・観光庁の省力化投資補助事業は、免税事業者などに例外あり)。
申請前に、次の3つを確かめます。(1)許可の区分(旅館業法の許可か、民泊の届出か)。(2)同じ経費に国費の別の補助金を重ねられるか(観光庁の省力化投資補助事業は、補助対象が明確に異なる場合だけ併用可)。(3)事業の完了期限(持続化補助金の第20回は2028年3月31日、デジタル化・AI導入補助金の7次は2027年7月30日(予定)まで)。採択率は、持続化補助金の公式サイトで確認できません。申請書づくりは、行政書士・中小企業診断士などの専門家へ。
次はいつ?補正予算と令和9年度予算の公表状況
2026年11月18日時点の、政府・観光庁の公表範囲です。
- 令和8年度の補正予算(第1号):6月3日に閣議決定、6月5日に成立。財務省の概要は、重点支援地方交付金1,000億円と予備費で、宿泊施設向けの補助事業の記載はない(財務省、概要)。内閣府の経済対策等のページには、2025年11月21日より新しい掲載が見当たらない
- 令和9年度の概算要求:観光庁は2026年8月28日付で公表。国際観光旅客税を財源とする事業は1,800億円(前年度予算1,300億円)、一般財源の事業は100億円(同83億円)。国際観光旅客税の事業は、具体的な事業を予算編成で検討するとされています。主な施策一覧には、「観光産業の経営力強靱化」の下の「宿泊施設の整備促進」「廃屋撤去・再生による地方温泉地等のまちづくり支援」と、「観光DXの推進」「ユニバーサルツーリズムの推進」の項目があります。補助率・上限・公募時期などの中身は示されていません(概算要求概要)
前の年は、令和7年度補正予算の観光庁の資料が2025年11月28日付(補正予算案の閣議決定の日。成立は12月16日)で、観光庁分は225億円。省力化投資補助事業の申請受付は、その約4か月後の2026年3月27日でした。次も、予算の決定から公募まで数か月あく可能性があります(当社の考え)。準備できるのは、GビズID、見積書、事業計画の案です。公募情報と、この記事の表は、月に1回を目安に見直します。
まとめ
- 観光庁の主な事業は受付を終えている(避難所機能の強化など一部は公募中)。いま申請できるのは、持続化補助金など国の4つと自治体の補助金
- 逆引き表で、使える可能性がある補助金を確かめる。民泊は、観光庁の事業の多くが対象外
- 交付決定の前の発注は対象外で、補助金は後払い。立て替える資金を見込む
本記事は2026年11月18日時点の各省庁・事務局・自治体の公開情報に基づく一般的な解説です。公募の時期・要件・補助率は回ごとに変わります。申請の前に、最新の公募要領と事務局・自治体の窓口でご確認ください。
何を作るか迷う方は、無料診断をご利用ください。公式サイトはやどサイト(制作料金49,800円(税抜)〜)、予約前のAIチャットはやどチャット、集客全体はマーケティング支援もご検討ください。当社のサービスが各補助金の対象かは、確かめていません。
よくある質問
観光庁の補助金は、個人事業の旅館や民宿でも使えますか?
使える場合があります。観光庁の省力化投資補助事業は、旅館業法の許可を受けた宿泊事業者(法人・個人)が対象でしたが、2026年11月18日時点で受付を終え、追加公募の予定はないと観光庁が公表しています。いま申請できる国の補助金は、持続化補助金(すでに事業を始めている個人事業主が対象)などです。
民泊に使える補助金はありますか?
補助金ごとに違います。観光庁の省力化投資補助事業・観光DX推進事業と、東京都・香川県の補助金は、届出の民泊が対象外です。札幌市の補助金は民泊も対象で、上限は30万円です。持続化補助金は、住宅宿泊事業者の追加書類を定めています。
ホームページ制作に使える補助金はありますか?
持続化補助金(第20回、12月15日17時締切)は、ウェブサイト関連費を補助金の額で上限30万円まで対象にしますが、他の経費と一緒でないと申請できません。東京都のインバウンド対応力強化支援は、ホームページの多言語化の翻訳費が対象です。デジタル化・AI導入補助金は、ホームページ制作が含まれるかを確認できていません。
補助金は、いつ申請すればよいですか?
2026年11月18日時点で申請できるのは、持続化補助金(12月15日17時締切)、デジタル化・AI導入補助金(7次締切は12月1日、事業全体の最終期限は2027年1月7日)、省力化投資補助金のカタログ注文型(随時。改定前の要件での申請は11月30日10時まで)などです。一般型の第9回は12月上旬(予定)、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第2回は11月30日に、受付が始まります。
補助金は、いつ入金されますか?
補助金は後払いです。交付決定のあとに発注・支払いを済ませ、実績報告で額が確定してから請求します。観光庁の省力化投資補助事業の公募要領では、請求書の提出の約45日後の交付でした。設備代は消費税も含めて先に全額を支払うため、立て替える資金を見込んでください。
複数の補助金を併用できますか?
同じ経費に、国費を財源とする別の補助金を重ねることを認めない制度があります。観光庁の省力化投資補助事業は、補助対象が明確に異なる場合は併用できるとしています。札幌市の補助金は、国や北海道の補助金と併用でき、交付予定額を引いて算定します。併用は事務局に確認してください。
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