この記事の要点

  • 旅館業の許可は、宿泊料を受けて人を泊める営業に必要。無許可だと6か月以下の拘禁刑か100万円以下の罰金の対象で、申請先は保健所(旅館業の許可とは)
  • 年180日以内の民泊(届出)と違い、旅館業の許可は日数の上限がない代わりに、立地と設備の基準がある。一棟貸しの種別は自治体で違うため、物件を決める前に事前相談(営業種別)
  • 許可の前に、構造設備・建築基準法の用途変更・消防法の3つを確認する。手数料は、この記事で調べた4自治体では16,650円〜52,800円(要件・流れと手数料)
  • 許可の前にできる準備(Googleの開業日の設定など)と、許可後でないとできない登録(じゃらんnet・楽天トラベル・Airbnb・Booking.com)がある。フロントや常駐の管理者がない一棟貸し・貸別荘は、Googleのプロフィールを作れない可能性がある(前と後の整理)
  • 開業3か月前から開業後までの時期別チェック表で、いつ何を準備するかを確かめる(チェック表)
書類とタブレットを手にした2人の人物が、チェックマークの印と握手の印が置かれた曲がりくねった道を、旗の立つ小さな宿の建物に向かって歩いていくイラスト

旅館業の許可とは、宿泊料を受けて人を宿泊させる営業を始めるために、旅館業法に基づいて受ける許可で、施設のある地域の保健所に申請します。営業の種類は、旅館・ホテル営業、簡易宿所営業、下宿営業の3つです。

工事と審査を待つ間にも、公式サイトやGoogleマップの情報、料金の設計など、開業日から予約が入るように進められる準備があります。

宿泊施設の集客を支援するRetra(株式会社リトラ)が、2026年11月18日時点の法令と公式情報をもとに、許可の取り方と、許可を待つ間の集客準備をまとめます。申請書類の作成・提出の代行は行政書士の業務で、当社は行っていません。手続きは保健所と行政書士に、集客の準備は当社に、という役割分担でお使いください。

旅館業の許可とは——3つの営業種別と、許可なしで営業した場合

旅館業法は、旅館業を3つに分けています(旅館業法 第2条)。

  • 旅館・ホテル営業:宿泊料を受けて人を泊める営業のうち、次の2つ以外
  • 簡易宿所営業:宿泊する場所を多数人で共用する構造と設備を主とする施設で営むもの
  • 下宿営業:1か月以上の期間を単位とする宿泊料を受けて泊める営業

旅館営業とホテル営業は、2018年6月15日施行の改正で「旅館・ホテル営業」にまとまりました(施行令 附則、厚生労働省FAQ)。

許可なしに営むと、6か月以下の拘禁刑か100万円以下の罰金(併科あり)です(第10条)。届出をしていても年180日を超えた営業は、旅館業法違反として取り締まれるとされています(厚生労働省FAQ)。

旅館業の許可・住宅宿泊事業(民泊の届出)・特区民泊の違い

制度手続きと営業日数立地と主な条件
旅館業の許可(旅館業法)保健所の許可。営業日数の上限の定めはない用途地域などの立地規制がある。構造設備、建築基準法、消防法への適合が必要
住宅宿泊事業(民泊新法)知事等への届出。年180日以内(条例で期間を制限できる)建築基準法上は住宅などとして扱われる。事業者は旅館業の営業者以外
特区民泊(国家戦略特別区域法)知事等の認定。使わせる期間の下限は、条例で3〜10日の範囲特区の区域内のみ。1居室25㎡以上など

※ 2026年11月18日確認。旅館業法、住宅宿泊事業法 第2条・第3条・第18条・第21条、特区法施行令 第13条による当社の整理。

年180日を超えて営業するには、原則として旅館業の許可が必要です(厚生労働省の手引き)。

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旅館・ホテル営業と簡易宿所営業の違い——国の基準と、自治体が上乗せする基準

項目旅館・ホテル営業簡易宿所営業
客室の広さ1客室7㎡以上(ベッドなら9㎡以上)延床面積33㎡以上(宿泊者10人未満なら3.3㎡×人数)
玄関帳場(フロント)玄関帳場か、省令の基準を満たす代替設備が必要国の法令上の設置義務なし
入浴・洗面・便所入浴設備(近くに公衆浴場がある等を除く)、洗面設備、適当な数の便所(共通)
条例都道府県・市・特別区が、条例で基準を上乗せできる(共通)

※ 2026年11月18日確認。旅館業法施行令 第1条、厚生労働省FAQ(2026年6月12日改定)質問14・15。

一棟貸し・貸別荘はどちらで取るか

厚生労働省の手引き(2018年6月)は、民泊サービスなら、玄関帳場の設置義務がない簡易宿所営業で取るのが一般的と説明しています。一方、東京都西多摩保健所の手引きは、1棟貸切の便所の扱いを旅館・ホテル営業の項に載せています。同じ手引きは、東京都(都の保健所が所管する地域)の条例の定めとして、簡易宿所で多数人で共用しない客室は延べ床面積の2分の1未満にするよう求めており、大阪市の条例にも同趣旨の定めがあります(大阪市ガイドライン)。こうした自治体では、一棟貸しは旅館・ホテル営業になる可能性があります(当社の考え)。定員・間取り・運営方法を示して、保健所の事前相談で確かめます。

玄関帳場の代替設備

代替設備の基準は、緊急時に迅速に対応できることと、名簿の記載・鍵の受け渡し・宿泊者以外の出入りの確認ができることの2点です(施行規則 第4条の3)。厚生労働省FAQは、これを備えれば職員を常駐させないことも可能とし、ただしビデオカメラなどで本人確認と出入りの状況を、常に鮮明な画像で確認する必要があるとしています。簡易宿所も、条例でフロントや常駐を定められます。本人確認は「無人運営・スマートチェックインの本人確認」で解説しています。

許可の要件——構造設備・立地・建築基準法・消防法・申請者

次の7つを順に確かめます(国の法令と、自治体の条例・運用を合わせた当社の整理)。

  1. 構造設備:上の表の基準と、自治体の条例の基準(浴室や便所の構造など)です。
  2. 周囲の施設:学校(大学を除く)、認定こども園、児童福祉施設などの敷地の周囲おおむね100mで、その施設の「清純な施設環境が著しく害されるおそれ」があると、許可されないことがあります。保健所は許可の前に、所管する機関へ意見を照会します(第3条第3項・第4項)。
  3. 用途地域(建てられる建物の種類で市街地を分けた区域):建築基準法の別表第二で、「ホテル又は旅館」は、第一種・第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、田園住居地域では建てられる建築物に含まれず、第二種中高層住居専用地域、工業地域、工業専用地域では建築してはならない建築物に挙がっています(別表第二)。国土交通省は、別荘を有償で貸す場合は旅館業の許可が必要で、建築基準法上は「ホテル又は旅館」として住居専用地域に立地できないと示しています。例外は、特別用途地区や地区計画の条例、自治体(特定行政庁)の個別の許可です(国住街第158号)。
  4. 用途変更:2026年5月28日の厚生労働省・国土交通省の通知(健生衛発0528第1号・国住指第164号)は、一戸建て住宅や共同住宅をホテル・旅館(簡易宿所を含む)に変える場合、変える床面積が200㎡を超えると建築確認(工事の前に建築基準法に合うかを確かめる手続き)が必要、200㎡以下は不要でも適合は必要と示し、保健所に、許可のとき200㎡超なら用途変更の確認済証、200㎡以下なら建築士の証明書を求めるよう通知しました(根拠は建築基準法 第6条第1項第1号・第87条)。
  5. 消防法:宿泊施設は消防法施行令の別表第一(5)項イにあたります(消防法施行令)。必要な消防用設備は規模や構造で変わるため、消防署に事前に確認します。福島県と大阪府は、消防法令適合通知書(の写し)を申請に求めています。
  6. 申請者:破産手続開始の決定を受けて復権を得ていない者、拘禁刑以上の刑や許可の取消しから3年以内の者、暴力団員(やめて5年以内を含む)などは、許可されないことがあります(第3条第2項)。
  7. 建物を使う権利:国の省令が求める添付書類は図面(法人は定款等の写しも)です(施行規則 第1条)。自治体は、登記事項証明書、賃貸借契約書の写し、所有者や管理組合の使用承諾書なども求めます。マンションでは、保健所は許可の際に、管理規約に禁止規定がないかを確かめることが望ましいとされています(厚生労働省FAQ)。

許可までの流れ・期間・手数料

  1. 事前相談(工事の前):図面を持って保健所へ。基準に適合しない施設は許可されないことがあるため、福島県は工事の着工前の相談を求めています。
  2. 建築・消防の確認と、近隣への周知:用途変更の確認、消防署での確認、条例による近隣住民への周知や標識の掲示です。
  3. 申請と手数料の支払い:申請書や図面などを出します。
  4. 施設検査:施設が完成したら、保健所が基準への適合を検査します。
  5. 許可:福島県は、許可指令書を受けて初めて営業を始められるとしています(江戸川区は、許可で営業でき、許可書は後日交付)。
自治体手数料標準処理期間(目安の期間)・特記事項
福島県22,000円10日間(受理から交付まで。土日祝を除く)。建築基準法に適合する書類と、消防法令適合通知書が必要
京都市52,800円30日(閉庁日と補正の期間を除く)。標識の掲示と近隣説明のあと、掲示から20日が過ぎてから申請
東京都江戸川区旅館・ホテル営業30,650円、簡易宿所営業16,650円期間の記載なし。事前周知内容記録書を提出
大阪府(大阪市など9市を除く)22,000円期間の記載なし。検査済証(確認済証)と消防法令適合通知書の写しを添付。事前協議が必要

※ 各自治体の公式ページによる当社の整理(2026年11月18日確認)。

標準処理期間は、受付から許可までの目安で、工事や近隣周知は含みません。全体の期間を示す公式の数字は確認できず、国の手引き(2018年6月)は、申請から許可まで数週間程度としています。報酬を得て書類の作成を請け負えるのは行政書士で(大阪府の案内)、当社は申請の代行を行っていません。

最近の改正と自治体の動き(施行日つき)

  • 2023年12月13日施行:宿泊拒否の事由の追加、特定感染症への協力要請、従業者の研修(努力義務)、事業譲渡での地位の承継が加わり、宿泊者名簿は連絡先が加わりました(厚生労働省)。
  • 2026年5月28日:許可のときの建築基準法への適合確認の通知。
  • 2026年6月12日:厚生労働省FAQの改定で、フロントや常駐などを条例で定められることが示されました。
  • 2026年10月30日:大阪市の改正条例が施行されました。従業者の常駐(宿泊者が使っている間、施設内か管理事務室〈施設の周囲1,000m以内〉に常駐。下宿営業を除く)は、既存施設を含む全施設が対象で、経過措置はありません。居住中の部分がある建物の鉄筋コンクリート造(RC造)・鉄骨鉄筋コンクリート造の要件と、近隣周知(総客室の延べ面積200㎡未満に拡大)は、施行日前の申請などに従前の例が適用されます。構造の例外は、同等以上の防音性能か、検査済証等で「ホテル又は旅館」の用途に適合していると証明できる場合です(大阪市、ガイドライン)。

許可の前にできること、許可が下りてからでないとできないこと

宿泊料を受けて泊めることと、許可証を前提とする予約サイト(OTA)への登録は、許可が下りてからです。公式サイトやGoogleの情報を整えることは、許可の前から始められます(当社の整理)。

項目許可の前に根拠と注意点
Googleビジネスプロフィールできる(条件あり)開業日(年と月の入力で足り、1年先まで設定できる)を設定し、オーナー確認(管理者であることをGoogleに確かめてもらう手続き)をすると、開業日の90日前から表示される。開業までは、利用者の編集提案・口コミ・写真は不可。注意:作れるのは「営業時間内に顧客と直接対応するビジネス」で、対象外の例に「民泊」(英語版はvacation homes)などの賃貸物件がある。Hotel Centerでは、ホテルとして載せる条件にフロントデスクとマネージャーかオーナーの常駐が挙がり、フロントデスクも常駐の管理もない施設は「民泊」(Vacation rentals)などにあたる可能性が高い。フロントや常駐の管理者がない一棟貸し・貸別荘は、作れない可能性がある(当社の整理)
公式サイト・予約エンジンの設定進められる(当社の考え)制作や設定を制限する定めは確認できなかった。宿泊の受付と宿泊料の受領は許可が前提(下記)
じゃらんnet許可後旅館業の宿泊営業許可を得た施設が対象で、申込みページで許可書のアップロードが必要。一棟貸しは掲載可
楽天トラベル許可後旅館業営業許可証を取得した施設が対象。古民家一棟貸しも対象
Airbnb許可後許可の情報と公的書類(旅館業法許可証の写しなど)が必要。承認に3営業日ほどかかり、承認後に公開。許可前の下書き登録の可否は書かれていない
Booking.com許可後開発者向け資料に、許可が必要な地域は許可情報の共有が予約可能な状態の条件とあり(概要)、日本は許可証の写しが必要(管理)
宿泊者名簿準備できる営業者は名簿を備え、氏名・住所・連絡先(日本国内に住所がない外国人は国籍・旅券番号も)を記載し、3年保存する
宿泊税の登録自治体による東京都は、課税対象の旅館・ホテルは、旅館業営業許可書の写しを添えて経営開始の5日前までに登録するため、許可書の受け取りから開業まで少なくとも5日あける必要がある(当社の整理)。簡易宿所・民泊も2026年12月末までの手続きを呼びかけ

※ 2026年11月18日確認。Google(開業日を追加する、適格性ガイドライン、宿泊施設のカテゴリ)、じゃらんnet、楽天トラベル、Airbnb、Booking.com、施行規則 第4条の2、東京都主税局による当社の整理です。

許可前に宿泊料を受けて泊めるのは無許可営業です。許可前の予約受付や広告の可否は、国の資料に直接の定めを確認できませんでした。開始時期は保健所に確認してください。

開業3か月前からの集客準備——時期別チェック表

「開業日」は、許可が下りて最初のお客様を迎える日です。日付は工事や審査で動くため、許可の見込みに余裕を持たせます(当社の考え)。時期は、Googleのプロフィールが開業日の90日前から表示される仕組みに合わせ、3か月前から並べました。

時期やること許可との関係と補足
開業3か月前〜(工事・申請中)保健所・建築・消防の状況を確認し、許可の見込み日を決める。Googleのプロフィールを作り、開業予定日を設定する(フロントや常駐の管理者がない一棟貸し・貸別荘は、作れない可能性がある)。公式サイトの方針を決め、予約エンジンを比べる許可の前にできる。オーナー確認は電話・テキストメッセージ・ビデオ通話・郵送など(郵送は一部のビジネスのみで、コードは通常14日以内に届く)
開業2か月前公式サイトのページ、予約エンジン、料金とキャンセルポリシー、宿泊者名簿とハウスマニュアルを用意し、Instagramを開設する許可の前にできる。予約を受け付ける時期は、保健所に確認する
開業1か月前写真を撮影する(内装と備品が整ってから)。サイトを最終確認する。OTAの申込みに使う許可証以外の書類をそろえ、宿泊税の要否と期限を確認する許可証以外は先にそろえられる
許可書(許可証)を受け取ったら〜じゃらんnet・楽天トラベルに申し込む。Airbnb・Booking.comに許可の情報と書類を登録する。宿泊税を登録する。予約受付の開始を保健所に確認し、サイトに反映する許可書の写しが要るため、受け取り後でないとできない。Airbnbの書類の承認は3営業日ほど
開業日宿泊者名簿の運用を始める。プロフィールの営業情報を確認する。開業を投稿する開業すると、Googleのプロフィールに「最近開店したお店」のタグが90日間表示される
開業後〜3か月口コミに返信する。料金とキャンセルポリシーを見直す。月1回、プロフィールを点検する開業後は、利用者が口コミや写真を投稿できる

※ 2026年11月18日確認。Googleのヘルプ(開業日を追加する、オーナー確認)と前の節の各社の案内による当社の整理です。時期は工事や許可の日程で前後します。

  • □ 保健所に事前相談した
  • □ 用途地域と、学校などの周囲100mを確認した
  • □ 建築(用途変更)と消防の段取りを決めた
  • □ 賃貸借契約の使用目的と管理規約を確認した
  • □ 近隣周知・標識の要否と、許可の見込み日・開業日の目安を決めた
  • □ Googleのプロフィールに開業予定日を設定した
  • □ 公式サイト・予約エンジンの準備と、料金・キャンセルポリシーを決めた
  • □ 宿泊者名簿とハウスマニュアルを用意した
  • □ 写真を撮影し、許可証の写しの提出先を一覧にした
  • □ 宿泊税の要否と期限、予約受付の開始日を確認した

公式サイト・予約の受付・宿泊者名簿まで、開業日から逆算した段ごとのチェックリストは、やどサイトの「宿の開業準備チェックリスト」にまとめています。

この表を開業に合わせて一緒に進めたい方は、無料診断をご利用ください。オープン前の戦略づくりはマーケティング支援、Googleマップの設定と運用はMEO対策代行、開業後のSNSはInstagram運用代行で承ります。公式サイトはやどサイト、宿泊者名簿はやどフォームです。許可の申請書類は、行政書士へご相談ください。

開業準備でつまずきやすいこと

  • 物件を決めたあとで、用途地域や基準を知る:契約や購入の前に、用途地域の確認と保健所の事前相談を済ませます。
  • 賃貸借契約の使用目的や管理規約が合わない:厚生労働省の手引きは、借りる場合は転貸の禁止の有無と旅館業に使えるかを貸主や管理会社に、分譲マンションは管理組合に確認するよう求めています。
  • 消防と建築の書類が、許可の前に必要になる:消防法令適合通知書や検査済証を申請に求める自治体があります。工事期間の公式な数字はないため、施工会社と日程を詰めます。
  • 許可書から開業までの日数が足りない:東京都で宿泊税の課税対象になる旅館・ホテルは、許可書の写しを添えて経営開始の5日前までに登録するため、許可書の受け取りから開業まで5日以上あけます。
  • 許可が遅れて、開業日と予約の受付がずれる:告知は許可が見えてからにします(当社の考え)。

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まとめ

  • 無許可の営業は罰則の対象で、年180日を超えるなら原則として許可が要る。一棟貸しの種別は自治体で違うため、物件を決める前に事前相談
  • 許可の前に、構造設備、用途変更、消防を確認する。手数料と標準処理期間は自治体で違う
  • 許可の前にできるのは、Googleの開業日の設定(90日前から表示。ただしフロントや常駐の管理者がない一棟貸しは作れない可能性)、公式サイトなどの準備。後でないとできないのは、各予約サイトへの登録と、宿泊料を受けて泊めること

本記事は2026年11月18日時点の法令・各自治体の公開情報に基づく一般的な解説で、法的助言ではありません。基準・手数料・必要書類は自治体ごとに違い、変わることがあります。手続きは所管の保健所・建築・消防の窓口や行政書士にご確認ください。

開業日から予約が入る準備を整理したい方は、無料診断をご利用ください。公式サイトはやどサイト、宿泊者名簿はやどフォームもご検討ください。

よくある質問

旅館業の許可は自分で申請できますか?費用はいくらですか?

申請は本人が保健所に出せます。報酬を得て書類の作成を請け負えるのは行政書士で、当社は申請を代行しません。手数料は自治体で違い、公開例は福島県22,000円、京都市52,800円、江戸川区は旅館・ホテル営業30,650円・簡易宿所営業16,650円、大阪府22,000円です。

許可まで何日かかりますか?

標準処理期間は受付から許可までで、福島県は10日間(土日祝を除く)、京都市は30日(閉庁日と補正の期間を除く)です。工事や近隣周知は含まれず、全体の公式な数字は確認できませんでした。

一棟貸しは簡易宿所と旅館・ホテル営業のどちらですか?

国の手引き(2018年6月)は、民泊サービスなら簡易宿所営業が一般的と説明しています。ただし東京都(都の保健所が所管する地域)や大阪市の条例は、簡易宿所で多数人で共用しない客室を延べ床面積の2分の1未満とし、東京都西多摩保健所の手引きは1棟貸切の例を旅館・ホテル営業の項に載せています。事前相談で確認してください。

許可の前に、OTAやAirbnbに掲載できますか?

じゃらんnetは許可書のアップロード、楽天トラベルは許可証の取得が条件です。Airbnbは許可の情報と書類の承認後に公開でき(3営業日ほど)、Booking.comも許可証の写しを求めます。許可証が出てから進めてください。許可前の下書き登録の可否は、各社のヘルプに書かれていませんでした。

Googleマップに、開業前から出せますか?

条件を満たせば出せます。開業日(年と月の入力で足り、1年先まで設定できる)を設定してオーナー確認をすると、開業日の90日前から表示されます。ただし、プロフィールを作れるのは営業時間内に顧客と直接対応するビジネスで、対象外の例に「民泊」(英語版はvacation homes)などの賃貸物件が挙がります。Hotel Centerでも、ホテルとして載せる条件にフロントデスクと常駐のマネージャーかオーナーが挙がり、フロントデスクも常駐の管理者もない施設は「民泊」などにあたる可能性が高いとされています。フロントや常駐の管理者がない一棟貸し・貸別荘は、プロフィールを作れない可能性があります。

旅館業の許可に、更新はありますか?

旅館業法・同施行令・同施行規則に、許可の有効期間や更新の定めは見当たりません(2026年11月18日にe-Govで確認)。ただし、記載事項の変更や停止・廃止は10日以内に届け出ます(施行規則第4条)。譲渡や相続は、知事等の承認で地位を引き継げます(法第3条の2〜4)。

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