この記事の要点

  • 依頼先は、当社の整理では6種類(経営・集客のコンサル、運営代行、広告代理店とSNS運用代行、制作会社、公的な相談先)。優劣ではなく得意な範囲が違う(依頼先の種類)
  • 頼む前に、上げたい数字・いまの数字・予算・動ける人と時間・期限を、空欄の表に書く(依頼前の整理シート)
  • 選ぶときは、宿泊業の経験・提案に自分の宿の数字があるか・実行まで担うか・実績の条件など12項目を確かめる(チェック表)
  • 契約では、払う対象、著作権、アカウント、個人データ、解約を決める。フリーランスに頼むなら取引条件の明示も(契約で決めること)
  • 民泊の家主不在型などは、登録された管理業者への委託が義務。補助金の申請書づくりは、行政書士法も確かめる(民泊・補助金)
ノートとタブレットを手にした男女2人が、握手とチェックのマークが立つ曲がりくねった小道を、旗とエントランスのある建物へ向かって歩くイラスト。右下には手のひらにハートのマークがのっている

宿の集客コンサル(コンサルタント・コンサルティング会社)とは、宿泊施設の予約や集客の課題について、外部の立場から現状を分析し、打ち手を提案する専門家や会社のことです。会社によっては、実行まで担います。この記事は、依頼する側(宿の運営者)向けです。

「ホテルコンサル」「旅館コンサル」「民泊コンサル」などの名前で探すと、会社ごとに頼める範囲が違います(当社の考え)。オーナーや支配人が決められるように、整理シート、チェック表、契約で決めることの表を用意しました。

宿泊施設の集客のコンサル・実装支援を行う株式会社リトラ(Retra Inc.)が、2026年11月20日時点の法令・官公庁・公的機関・各社の公式ヘルプから整理します。当社は依頼先の一つでもあるため、見解は「当社の考え」と書いて事実と分けます。会社名や相場は載せません。

依頼先の種類:経営・集客のコンサルティング会社と、ほかの依頼先

「コンサル」という言葉が指す範囲は、会社によって違います。次の分類は当社の整理で、公的な分類ではありません。1社が複数にまたがることもあり、優劣ではなく得意な範囲の違いです。

依頼先の種類主に頼めること向いている場面
経営(再生・財務)のコンサル事業全体の方針、資金繰り、再生計画の整理投資や立て直しの判断を、数字から整理したいとき
集客・販売のコンサル予約の取り方の分析、打ち手の優先順位づけ。会社によっては実行まで何から手をつけるかを決めたいとき
運営代行日々の運営(予約対応・清掃など)。民泊は住宅宿泊管理業者、ホテル・旅館は運営の受託日々の運営を外に任せたいとき
広告代理店・SNS運用代行広告の配信設定と改善、SNSの企画・投稿・分析任せる領域が決まっていて、指示を出す担当が宿にいるとき
制作会社公式サイトの制作、写真・動画の撮影作るものが決まっているとき
公的な無料の相談先経営全般の相談(よろず支援拠点・商工会議所・商工会など)何を誰に頼むか、決まっていない段階

どれが向くかは、「決めたことを現場で動かす人が宿にいるか」で変わります(当社の考え。FDM(現場に入って実行まで担う働き方))。旅館の再生のように、資金繰りが中心の相談は、集客のコンサルとは別の専門性が要ると考えられます。

打ち手の比較は集客方法12選、広告は広告の種類と費用、サイト制作はホームページ制作、撮影は写真・動画撮影の記事にあります。

頼む前に自分で決めること:依頼前の整理シート

相談の前に、記入欄を埋めます。書けない項目は「不明」でかまいません。同じシートを2〜3社に渡すと、提案を比べやすくなります(当社の考え)。

項目書くこと記入欄
1. 上げたい数字稼働率・客室単価(ADR)・直予約の比率から1つ。複数なら順位をつける(ADR・RevPAR・稼働率とは)□稼働率 □ADR □直予約の比率
2. いまの数字直近12か月の稼働率、ADR、予約経路ごとの件数(予約サイト(OTA)・公式サイト・電話など)。不明な項目は「不明」と書く(        )
3. 予算の上限初期に出せる額、毎月出せる額、続けられる期間。金額は宿で決めて書く初期(   ) 毎月(   ) 期間(   )
4. 宿で動ける人と時間窓口になる人、決める人、週に使える時間、管理画面を触れる人(        )
5. 期限いつまでに、何がどうなっていてほしいか。繁忙期の前に仕込むのか(        )
6. 任せたい範囲分析と提案まで/計画づくりまで/実行まで。任せたくないこと□分析 □計画 □実行
7. いまの取引先と、渡せる情報制作会社・代理店・運営代行との契約。各アカウントの持ち主と管理者。渡してよいデータ(        )

項目1と2が空だと、提案が一般論になりやすくなります(当社の考え)。

選ぶときに確かめること:チェック表12項目

面談・提案・見積もりの場で聞いて、当てはまれば□に✓を入れ、分からない項目は「不明」と余白に書きます。「根拠」の欄で、一次情報と当社の考えを分けています。

確かめること見るところ根拠
□ 1. 宿泊業の経験自分と同じ種類(旅館・ホテル・貸別荘・民泊)の相談で、どんな役割で入ったか当社の考え
□ 2. 提案に自分の宿の数字があるかこちらの予約経路・稼働率・公式サイトなどの状態をもとにしているか当社の考え
□ 3. 分析だけか、実行までか提案書・レポートまでか、管理画面に入って運用まで担うか。誰がいつ動くかが書いてあるか当社の考え(FDMの記事)
□ 4. 実績の数字の条件期間、母数、いつ時点か、実測か推定か。ほかの施策の影響。全体の結果か、一部の宿の例か当社の考え
□ 5. アカウントとデータの持ち主Googleビジネスプロフィール・GA4(アクセス解析)・Metaなどを宿のアカウントで作り、宿が持ち主のまま権限を渡す形か各社の公式ヘルプ
□ 6. 個人データの扱い宿泊者名簿・予約データを渡す必要があるか。必要な範囲だけか。再委託はあるか個人情報保護法第25条
□ 7. 契約の形作業に払うのか、成果に払うのか、完成物に払うのか。契約書に書いてあるか民法
□ 8. 解約の条件最低期間、解約の予告、途中で終えたときの精算、終了後のアカウントとデータの扱い民法・フリーランス法
□ 9. 成果報酬の中身何を成果と数えるか、誰が数えるか、広告費やOTA手数料の扱い、成果が出ないとき民法第648条の2・当社の考え
□ 10. 補助金の申請代行を売りにしていないか申請書類の作成を、名目を問わず報酬を得て請け負う話が入っていないか行政書士法第19条・各補助金の公募要領
□ 11. 資格・登録認定支援機関は国の検索で確かめる。中小企業診断士は公的な氏名検索が見当たらないため、登録の状況を本人に確かめる(当社の考え)。民泊の運営代行は管理業者の登録を検索で確かめる各法令・国の検索
□ 12. 窓口と報告連絡の窓口、報告の頻度と形式、担当が変わるときの扱い当社の考え

※ 項目5〜11は、契約・民泊・補助金の節で解説します。

候補の会社に聞く前に現状を見たいときは、当社の無料診断で、公式サイト・Instagram・Googleビジネスプロフィールの現状を拝見し、改善の余地と優先順位をお伝えします。当社を候補に入れる場合も、このチェック表で当社に確かめてください。

実績の数字の見かた

実績の数字は、条件を聞かずに比べないでください(当社の考え)。表の項目4の条件を、数字ごとに聞きます。

資格や登録を名乗る依頼先(2026年11月20日確認)

  • 中小企業診断士:経済産業大臣が登録します(中小企業支援法第11条)。登録の有効期間は5年です(中小企業庁)。業務独占の規定はなく、名称の使用を制限する規定も確認できていません。公的な氏名検索システムは確認できていません。
  • 認定経営革新等支援機関(認定支援機関):中小企業等経営強化法第31条で、主務大臣が認定します。業務は、経営状況の分析と、事業計画の指導・助言です。改善命令・取消しの規定があります。認定支援機関検索で調べられます。認定と、宿の集客の成果は別の話です(当社の考え)。

契約で決めること:契約の形・著作権・アカウント・個人データ

契約の形:作業に払うか、成果に払うか、完成物に払うか

払う対象で、民法の条文が変わります(民法・2026年11月20日確認)。

形内容条文
準委任(事務の処理に払う)助言・運用などの作業を頼む。善良な管理者の注意で事務を行う義務があり、結果を保証する義務の定めは条文にない(当社の読み)。報酬は特約が必要で、後払いが原則第644条・第648条・第656条
成果型の準委任(成果に払う)事務の履行で得られる成果に払う約束。成果の引渡しが必要なら、引渡しと同時に払う第648条の2
請負(完成した仕事に払う)仕事を完成させ、その結果に払う。目的物の引渡しと同時に払う第632条・第633条

助言や運用の代行のような事務の委託は、準委任として組まれることが多いと考えられます。ただし、「コンサル契約は準委任」とは言い切れません。請負や、両方が混ざった契約になることもあり、契約書の書き方しだいです。

契約書で決めること

決めること関係する決まり契約書で見る点
成果物の著作権著作権は、原則として創作した人に生じる(著作権法第17条)。譲渡は契約で決め、第27条・第28条の権利は、契約で挙げないと譲渡した側に残ると推定される(第61条第2項)。譲渡しないなら利用許諾(第63条)。著作者人格権は譲渡できない(第59条)譲渡か許諾か。第27条・第28条を含めるか。使える場所と期間。著作者人格権を行使しない約束を入れるか
アカウントの持ち主各社の公式ヘルプに、持ち主が権限を持ったまま、業者に管理者などの権限を渡す仕組みがある(下の表)宿のアカウントで作る。終了時に権限を外す手順
個人データの委託個人データの取扱いを委託するときは、委託先への必要かつ適切な監督が要る(個人情報保護法第25条)。ガイドラインは、必要のないデータは渡さず、再委託は事前の報告・承認が望ましいとする渡すデータの範囲、再委託、取扱状況の報告(セキュリティ対策)
フリーランスに頼む場合従業員のいない個人や一人社長に委託したら、直ちに給付の内容・報酬の額・支払期日を書面かメールなどで示す(フリーランス法第3条)。口頭は不可。宿が従業員を使用している場合(個人事業でも法人でも。週20時間以上・31日以上の雇用の見込みがある人)や、役員が2人以上の法人なら、役務の提供を受けた日から60日以内に支払期日を決める義務(第4条)などもかかる発注時の明示の方法、支払期日。6か月以上続く委託なら、途中解除・不更新は30日前までに予告(第16条。第4条と同じ条件の宿の場合)
解約と精算準委任は、各当事者がいつでも解除できる。相手に不利な時期なら損害賠償(第651条)。途中で終わったときは、履行した割合に応じて請求できる(第648条第3項)。請負は、完成前なら注文者(宿)が、損害を賠償して解除できる(第641条)最低期間、解約の予告、精算、終了後のデータの返却

※ 出典:各リンク先と、文化庁「誰でもできる著作権契約マニュアル」、公正取引委員会 フリーランス法の特設サイト。2026年11月20日確認。フリーランス法は、消費者との取引には適用されません。宿への当てはめは当社の読みで、個別の判断は専門家にご確認ください。

アカウントの持ち主:権限の渡し方

パスワードの共有は要りません(Google)。

サービス公式ヘルプの内容当社の考え
Googleビジネスプロフィールオーナーは完全に管理でき、ユーザーの追加・削除とプロフィールの削除もできる。メインのオーナーは1人。管理者はそれらができない宿がメインのオーナー、業者は管理者
GA4役割は、管理者・編集者・マーケティング担当者・アナリスト・閲覧者の5つ。「オーナー」という役割はない宿がアカウント単位の管理者のまま、業者には必要な役割だけ
Meta(ページ・広告アカウント)ビジネスポートフォリオの全権限を持つ人が、ページや広告アカウントなどをパートナーと共有できる。権限は全権限か、広告管理・メッセージ返信などの一部を選べる宿が持ち主のまま共有する

※ 2026年11月20日確認。Googleでは、メインのオーナー権限を譲渡できるのはメインのオーナーだけです(ヘルプ)。業者が先にオーナーになっていた場合は、宿から「オーナー権限をリクエスト」します。現在のオーナーにメールが届き、3日たっても返信がなければ、宿がオーナーの申請をできる場合があります(常にできるわけではありません・ヘルプ)。Instagramアカウントの共有範囲は、確認できていません。

料金の決まり方:型と、確かめる点(金額は載せません)

払い方内容確かめる点
月額(顧問・運用)毎月決まった額を払う月にやること(作業・本数・報告)、最低期間、解約の予告
プロジェクト単位範囲と期間を決めて払う(調査・サイト制作など)範囲の外は追加か、完成の基準、納品物と著作権
成果報酬予約件数・売上・問い合わせなどの成果に応じて払う成果の定義、数える人、広告費・OTA手数料の扱い、上限と下限、成果が出ないとき

相場は書きません。宿の集客コンサルや運用代行の費用の相場を示した公式の統計は、当社が確認した範囲では見つかりませんでした。会社のサイトの金額は、範囲や期間の条件がそろわず、並べても比べにくいです(当社の考え)。当社の料金も載せません。マーケティング支援のページでは、「料金は施設規模・ご支援範囲により異なります」としています。

比べるときは、整理シートを2〜3社に渡し、見積もりが「何を・何回・誰が・いつまで・何が含まれないか」でそろっているかを見ます。補助金の申請支援については、事務局が、実際のコストとかけ離れた高額な成功報酬と、料金体系・支援内容・支援期間がはっきりしない契約を、不適切な行為の例に挙げています(ものづくり補助金 第23次公募要領)。集客の依頼にそのまま当てはまる決まりではありませんが、見積もりを見る目安になります(当社の考え)。

民泊のコンサル・運営代行:開業の相談と、運営の受託は別

民泊(住宅宿泊事業)の依頼先には、2種類の頼み方があります(当社の整理)。

  • 開業・立ち上げの相談:物件選びや届出、料金設計などの助言。所有か転貸か、旅館業の許可は別の記事にあります
  • 運営代行:予約対応・清掃など、日々の運営の受託

運営代行には、法律に決まりがあります(住宅宿泊事業法・施行規則・民泊制度ポータル・2026年11月20日確認)。

  • 次のどちらかなら、住宅宿泊事業者は管理業務の全部を、1つの住宅宿泊管理業者に委託しなければなりません(第11条第1項・施行規則第9条)。①届出住宅の居室の数が5を超える。②宿泊させる間、不在になる(家主不在型)。例外もあります(日常生活の範囲内の不在など)
  • 住宅宿泊管理業者は、国土交通大臣の登録を受けます(第22条・5年ごとに更新)。誇大広告は禁止です(第31条)。登録は、国土交通省の住宅宿泊管理業者 検索で確かめます

助言だけのコンサル(管理業務を受けない)は、管理業の登録の対象とは読めません(当社の読み)。「民泊のコンサルには登録が必要」とは一般化できません。登録が要るのは、管理業務を受託する場合(管理業)と、仲介をする場合(仲介業・観光庁長官の登録)です。個別の判断は国土交通省・観光庁へ。

ホテル・旅館の運営代行は、旅館業法の本則に、受託者の登録の規定を確認できていません。営業の許可は、旅館業を営む者(営業者)が受けます(第3条)。運営を任せる形によって、誰が営業者になるかが変わることもあるため(当社の考え)、許可の名義と受託者の責任の範囲を契約書で確かめます。

補助金の申請もまとめて頼める?:申請代行を売りにする会社の見分け方

「補助金の申請もまとめて頼めないか」という相談は出やすい話ですが(当社の考え)、決まりが多い領域です。

  • 行政書士法(令和8年1月1日施行の改正後)第19条第1項は、行政書士でない者が、他人の依頼を受け、「いかなる名目によるかを問わず」報酬を得て、官公署に提出する書類の作成を業として行うことを制限しています(他の法律に別段の定めがある場合などを除く)。違反には罰則があります(第21条の2・総務省の説明)
  • ただし、「補助金の申請代行はすべて違法」とまでは言えません。補助金ごとの書類が「官公署に提出する書類」にあたるかを個別に示した総務省の公式見解は、確認できていません。総務省の回答(令和7年10月10日)は、市場調査などの資料を渡し、計画書の組み立てに助言するサービスについて、作成の「基礎又は参考となる個別の資料」の提供にとどまる限り、書類の「作成」にあたらないとしています。あわせて、書類を作れるのは顧客本人か行政書士・行政書士法人だけだと、顧客に案内するよう求めています

補助金の側にも決まりがあります。各事務局が書いていることです(版と日付は確認したもの。2026年11月20日確認)。

公募要領は改訂が多いため、最新版をご確認ください。補助金の全体は宿泊施設の補助金2026にあります。当社は、補助金の申請の代行も、申請書の作成も行っていません。契約の前に、「申請書は誰が作るのか」「報酬はどの名目で払うのか」「事務局への記載はどうするのか」を確かめます(当社の考え)。

無料の相談先から始める道

公的な窓口で整理してから、必要な部分だけを有料の依頼先に頼む道もあります(当社の考え)。確認できた窓口です(2026年11月20日確認)。

相談先費用内容
よろず支援拠点(全国本部は中小機構)「何度でも無料」国が全国に設置した経営相談所。中小機構の経営に関する相談も、無料で何度でも
商工会議所原則無料(対象地域で事業をしているか、創業予定の人)経営指導員が中立の立場で助言。必要に応じて診断士などの専門家と連携
商工会(全国商工会連合会)このページでは確認できず。各商工会に確認経営指導員が相談・助言。窓口相談と、事業所を訪ねる巡回相談
中小機構のハンズオン支援(専門家派遣)専門家1人1日あたり17,500円(税込)。無料ではない数か月〜10か月程度(20回程度)。契約交渉などの実務代行はしない

観光庁の「令和8年度DMO総合支援(広域連携観光促進)のための専門家派遣事業」は、登録DMO(観光地域づくり法人)・候補DMO・地方公共団体が対象で、個々の宿は対象外です(観光庁)。個々の宿が直接申し込める、2026年度の無料の専門家派遣は、当社は確認できていません。

当社に相談する場合

当社(株式会社リトラ)は、宿泊施設の集客のコンサル・実装支援を行っています。戦略の策定から、公式サイトの制作・改善、MEO(Googleビジネスプロフィールの運用)、SNS運用、Web広告、撮影までを、現場に入って実行まで担う関わり方です(マーケティング支援の記載)。

合いやすいのは、決めたことを動かす人が宿にいない場合だと考えています。作業だけを切り出して外注したい場合や、社内に専任者がいて動かせる場合は、噛み合わない可能性があります(FDMの記事)。

現状を知りたい方は、無料診断をご利用ください。個別のサービスは、MEO対策代行とInstagram運用代行にあります。

まとめ

  • 依頼先は、当社の整理では6種類。決めたことを現場で動かす人がいるかで選ぶ
  • 相談の前に、整理シートを埋め、2〜3社に同じ形で渡す
  • チェック表の12項目と契約の決めごと(払う対象・著作権・アカウント・個人データ・解約)を、結ぶ前に確かめる
  • 民泊は管理業者の登録、補助金は行政書士法と事務局の決まりを確かめる。公的な無料の窓口から始める道もある

本記事は2026年11月20日時点の公開情報に基づく一般的な解説で、法的助言ではありません。契約の内容や個別の事情で判断が変わることがあります。必要に応じて弁護士などの専門家にご確認ください。

現状把握は無料診断で、集客の戦略から実行までのご相談はマーケティング支援で承ります。

よくある質問

集客コンサルの費用は、どう決まりますか?

宿の集客コンサルの費用の相場を示した公式の統計は、当社が確認した範囲では見つかりませんでした。払い方(月額・プロジェクト単位・成果報酬)と、作業の範囲・期間で変わると考えられます。同じ整理シートを2〜3社に渡して比べます。

成果報酬なら安心ですか?

一概には言えません。何を成果と数えるか、誰が数えるか、広告費やOTA手数料の扱い、成果が出ないときの扱いを確かめます。補助金の申請支援については、事務局(ものづくり補助金 第23次公募要領など)が、実際のコストとかけ離れた高額な成功報酬を不適切な行為の例に挙げています。

小さな宿でも頼めますか?

小さな宿の相談を受ける会社もあります。当社は宿泊施設向けのマーケティング支援を行い、まず無料診断で現状を拝見します。範囲を絞る方法や、よろず支援拠点(何度でも無料)で整理する道もあります。

民泊の運営代行は、誰でもできますか?

家主不在型や、届出住宅の居室が5を超える場合は、原則として管理業務の全部を、登録を受けた住宅宿泊管理業者に委託する決まりです(住宅宿泊事業法第11条第1項・施行規則第9条・例外あり)。この管理業務を受託するには、国土交通大臣の登録が要ります(第22条)。登録は国土交通省の検索で確かめられます。

補助金の申請もまとめて頼めますか?

行政書士でない人は、他人の依頼を受け、名目を問わず報酬を得て、官公署に提出する書類の作成を業として行えません(行政書士法第19条第1項・例外あり)。補助金によっては、申請者自身が作ることも求めています。個別の判断は所管庁や行政書士会に確かめます。当社は、補助金の申請の代行も申請書の作成も行っていません。

途中でやめられますか?

準委任は、各当事者がいつでも解除できます(民法第651条第1項)。ただし、相手に不利な時期の解除は、損害賠償の対象になることがあります。最低期間・解約の予告・精算を、結ぶ前に契約書で確かめます。

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